【永久保存版】知ってて良かった!個人事業主・フリーランスの「節税」のポイント

2016/11/15

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【永久保存版】知ってて良かった!個人事業主・フリーランスの「節税」のポイント

節税対策は万全でしょうか。確定申告が終わるたびに「今年こそは節税しよう」と思いながら、つい日々の業務に忙殺されて、後回しにしてしまいがちです。しかし、安定した経営を行うためには、節税対策をすることは、売り上げを伸ばすのと同様に大切なこと。個人事業主やフリーランスのための、効果的な節税について解説していきたいと思います。


目次

<1.いまさら聞けない節税の基本>

個人事業主が負担する主な税金は「所得税」「住民税」「個人事業税」「消費税」などです。そのなかで、節税対策を行いやすいのが「所得税」です。「収入」から「必要経費」を引いた「所得金額」から、さらに「所得控除」を引き、税率をかければ、所得税額が出ます。つまり、下記のような式になります。

所得税額=《「所得(収入-必要経費)」-「所得控除」》×税率

引いているのは「必要経費」と「所得控除」ですね。つまり、必要経費を漏れなく計上して、控除をフル活用することが、節税対策の基本ということになります。

青色事業専従者給与と配偶者(特別)控除。節税効果の違いは?

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<2.押さえておきたい! 青色申告の節税効果>

節税を行うにあたって、最も大切なのは「青色申告をすること」。白色申告では、特別控除がありませんが、青色申告ならば、簡易簿記で10万円、複式簿記で65万円が控除されます。2014年度から白色申告でも記帳が必要になったことを考えれば、青色申告はメリットしかありません。どうせやるならば、複式簿記で65万円の特別控除を受けましょう。

また、青色申告のメリットは、65万円の特別控除だけではありません。赤字になった年から3年の間に儲けが出た場合に、確定申告で黒字の所得から赤字分を差し引くことができる「純損失の繰越し控除」も、青色申告では認められているのです。

さらに、青色申告では同じ家、同じ財布で生活している家族を「青色事業専従者」として届け出ることで、適正な給与を経費にできます。そのほか、「減価償却の特例」も受けられるため、30万円未満の仕事で使う固定資産を一度に経費にすることもできます。

青色申告のメリットと節税効果についてのまとめ

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<3.個人事業主の節税について>

個人事業主は言うまでもなく、会社員に比べると、不安定な身分になります。将来に備えてリスクヘッジしながら、節税する方法の一つが「小規模企業共済」です。毎月、一定の額を積み立てておき、廃業時や退職時に共済金として受け取れるもので、掛け金は全額所得控除となります。

また、1年以上継続して事業を行っている中小企業者ならば、取引先の倒産の影響を避けるために「経営セーフティ共済」に加入する方法もあります。取引先事業者が倒産して売掛金債権などの回収が困難になれば、共済金の貸付けを受けることが可能。この場合も、個人の場合は、掛け金はすべて必要経費にすることができます。

そのほか、年末の棚卸しの際に在庫を減らしたり、国や地方公共団体、特定公益増進法人などに対して「特定寄附金」を行って寄附金控除を受けたりすることも、節税につながります。

今からでもできる個人事業主の節税施策

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<4. 「経費」を知れば、節税がわかる>

もっとも一般的な節税が「経費を増やすという方法です。とはいえ、むやみやたらに経費を増やすことは、資金を減らしてしまうことになります。また、必要経費になるものは、事業に関連している支出に限られています。事業に関連している経費を忘れずに帳簿に残すことが節税においては大切なことです。

例えば、自宅兼事務所の場合、家賃や電気代なども、家事按分することで、必要経費として計上することができます。家事按分とは、生活費と事業費を合理的な基準によって分けることです。電話料金、インターネット料金はもちろん、自動車の減価償却費、ガソリン代、火災・損害保険料なども、事業で使用した割合に応じて必要経費にできます。

また、幅広く経費にしやすいのが「交際費」です。接待時の送迎費や冠婚葬祭の費用などは、事業に関係する支出であっても、経費としては見落としがちです。経費の範囲を自分の思い込みで狭めていないかチェックしましょう。

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<5. 扶養家族と節税の関係>

一般的には、家族に支払う給料は原則的に経費にすることができませんが、個人事業主には「専従者控除制度」が認められています。この制度を活用すれば、「生計を一にする親族」「15歳以上」「6ヶ月以上従事」などの条件を満たすことで、家族への給与も経費にすることができます。

家族への給与の額については、白色申告の場合は上限が決められていますが、青色申告の場合は家族を「青色事業専従者」として届け出ることで、適正な給与を経費にすることができます。これも青色申告を行う大きなメリットの一つです。

また、社会保険料を支払っていれば受けられる「社会保険料控除」についても、家族の分を自分が支払っているならば、その分も控除することができます。国民健康保険や国民年金など、家族の分を支払っている場合は、忘れずにこの制度を活用しましょう。

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<6. 知らなきゃ損! こんな意外なものも節税対策に>

節税対策では、どうしても経費のほうに重点が置かれがちですが、控除を増やすことも大切。扶養控除、医療費控除、寄附金控除、雑損控除など、控除の申告に漏れがないかどうか、確認しておきましょう。

また、忘れがちなのが、不動産所得です。投資用のマンションなどで賃貸を行っている場合も、不動産所得が発生すれば確定申告をしなければなりません。もし、赤字の場合でも、確定申告をすることで、他の所得と相殺されて、結果的に所得税が安くなることもあります。忘れずに申告するように注意が必要です。

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不動産所得がある人の確定申告

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<7. ちょっとした節税のコツ、教えます>

以上、節税について述べてきましたが、年末などに駆け込みで節税対策をしたい場合は、しっかりと経理処理をして、必要経費を忘れることなく計上すること。そして、帳簿を把握したうえで、設備投資や所得控除による節税なども検討するとよいかもしれません。

節税の知識を得ることで、自分の事業に適した節税対策を行うことができます。面倒くさがることなく、日々、小まめに適切かつ正確な経理処理を行っていくこと。そうすれば、慌てて大量の作業をギリギリにやらずに済むので、結果的に記帳が楽になり、空いた時間を売上増加するために使うことができるでしょう。

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photo:Thinkstock / Getty Images

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