スモールビジネス事業主がリーガルマインドを身につけるべき3つの理由

2014/08/27

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スモールビジネス事業主がリーガルマインドを身につけるべき3つの理由

個人事業や中小企業経営を営むスモールビジネス事業主は、法律の専門家になる必要はありません。しかし、法律について自分で調べるべきタイミングや専門家に相談すべきタイミングについては、自分で判断する必要があるでしょう。「リーガルマインド」はなぜ必要なのか。3つの理由を紹介します。


POINT
  • 後で取り返すのが難しい「ミス」をしないために法律の「勘所」を理解する
  • せっかく法律関連記事を読んでも「自分には関係ない」と誤解してしまう危険がある
  • 契約書チェックを行うには法律の基礎知識が前提として必要

なぜ、リーガルマインドは必要なのか?

  • 個人事業や中小企業経営を営むスモールビジネス事業主は、法律の専門家になる必要はありません。しかし、法律について自分で調べるタイミングや専門家に相談すべきタイミングについては、自分で判断する必要があるでしょう。「リーガルマインド」はなぜ必要なのか。3つの理由を紹介します。
  • スモールビジネス事業を主導する事業主に何より必要なのは経営などの能力。法律ではありません。法律は、必要になったら弁護士などの専門家を使えば十分です。しかし、法律についても「勘所」だけは分かっていないと、専門家を使うべき場面に気がつかず、思わぬトラブルに巻き込まれてしまう危険性があります。スモールビジネス事業主が、トラブル防止のためにリーガルマインドを身につけるべき3つの理由を紹介しましょう。
  • 法律関連知識がないと失敗をしてしまうケース

    ○理由1:新規事業開始等に、取り返すのが難しい「ミス」をしてしまうかもしれない

  • 法律には、「初期段階で何らかの決定を行うと基本的にそれに拘束され、後で修正するのが難しくなる」というような話が多々あります。
  • こうした点について「ここは危ないかもしれない(専門家に相談してみよう)」と気付くことができないと、その「ミス」を取り返すのに余分なコストがかかってしまったり、最悪の場合、回復不能になってしまったりします。
  • 例えば、中小企業にとって、株式に譲渡制限を加えることは非常に重要です。譲渡が自由だと、全く知らない人が株主になり、会社経営に口を出してくるかもしれません。そして「株式の譲渡制限」は、基本的には会社設立時に行うべき決定です。会社を設立し、投資などを受けながらしばらく経営を行っていると、「今から制限を加えることはできない」という状態にもなりかねません。(参考サイト:会社設立時に「定款」を作る際に必ず知っておくべき重要ポイントで最新情報をチェックしてみましょう。)

    ○理由2:言葉に騙され、自分が法律違反をしているのに気付かないかもしれない

  • せっかくウェブ検索などをして法律について調べても、「法律」に関する基本的な考え方が分かっていないと、解説を誤読し、結果として法律違反を犯してしまう危険があります。 例えば、フリーランスで活動されている方の中には、「自分はフリーで働いている個人なのだから事業者ではない」と考えている方もいます。しかし、「事業者」の意味は法律ごとに異なります。仮にある法律に「事業者は●●をしなければならない」といった規定があったら、「その法律における『事業者』の意味」を調べないといけません。このことが分かっていないと、せっかく解説ページまで辿り着いたのに、「自分には関係ないな」と誤った判断でブラウザを閉じ、結果として法律違反を犯してペナルティを受ける......となりかねないのです。
  • 例えば、いわゆる個人情報保護法は「個人情報取扱事業者」が個人情報を扱う場合の規律を定めるものですが、この「個人情報取扱事業者」は会社のみならず個人も含みます。個人事業でネットショップを開設する場合も、個人情報保護法は問題になるのです。(参考サイト:通販事業主もメルマガ発行者もチェックすべき個人情報保護法の基本 で最新情報をチェックしてみましょう。)

    ○理由3:契約書に問題がないか判断するには法律知識が前提

  • 相手から送られてきた契約書を自分で読み、何か問題のある条項があったら専門家に相談する......というのは不十分です。法律の基本が分かっていないと、「問題のある条項」を見つけ出すこと自体ができないからです。
  • 契約は、法律を「上書き」するものです。どういうことかというと、例えば売買契約について、法律は「基本ルール」を定めています。契約書に書いてあるのは、原則的には「基本ルールから変える部分」だけです。「基本ルール」が分からないまま「基本ルールから変える部分」だけを読んでも、どこに問題があるのかは分かりません。重大な問題のある契約書を渡されても、「これなら専門家に相談する必要はないな」と判断してしまう危険があるのです。
  • リーガルマインドを養うために「スモビバ!」を

    スモールビジネス事業主も、当サイト内の記事などで法律の概要を勉強し、「勘所」だけは身につけておいた方が良いでしょう。 「トレンド&Tips」内の各記事や、「知っておきたい基礎知識」の「法務」をチェックしてみましょう。知っておきたい基礎知識「法務」

    photo:Thinkstock / Getty Images

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    この記事の執筆者

    河瀬季
    河瀬季

    コスモポリタン法律事務所(東京・音羽)所属。東京大学法科大学院卒業。起業支援など企業法務を得意としており、中小企業などのスモールビジネス事業主に対する、資金調達や労働問題などを含む各種の法務アドバイスなどを行っている。また、エンジニアやテック系ライター、ITベンチャー執行役員の経験がある元IT関連フリーランス・理系出身者であり、特許法などの知的財産法や、電子商取引・ドメインを巡る紛争など、IT法にも強い。個人サイトは「tokikawase.info」、Twitterは@tokikawase

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