確定申告に必要な提出書類【チェックリスト付き】

2016/03/07

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確定申告に必要な提出書類【チェックリスト付き】

個人事業主にとって年に一度の大仕事である確定申告。提出期限もそろそろ終わりの時期に近づいてきましたが、まだまだ、これからやっと確定申告に行く…という人も少なくないはず。そこで今回は、申告に必要な基本的な書類について解説したいと思います。


POINT
  • 白色申告と青色申告 どちらも必要な提出書類は4つ
  • 各種控除関係の書類を忘れずに添付
  • 必要に応じて源泉徴収票も提出。支払調書は実は必要なし!

白色申告と青色申告 それぞれに必要な提出書類

白色申告と青色申告では、提出する書類の種類に違いがあります。以下はそれぞれで必要な書類のチェックリストです。

白色申告に必要なもの 青色申告に必要なもの
□確定申告書 B □確定申告書 B
□各種控除関係の書類 □各種控除関係の書類
□源泉徴収票(給与所得などがあった場合) □源泉徴収票(給与所得などがあった場合)
□収支内訳書 □青色申告決算書

それぞれ解説していきます。

確定申告書

確定申告書はAとBの2つの様式がありますが、このうち申告書Aはサラリーマンやパート勤務の人が使用し、申告書Bはフリーランス・個人事業主が使用します(白色申告・青色申告どちらも)。申告書は各地域の税務署でもらうことができ、国税庁のHPでダウンロードも可能です。

【参照】確定申告書、青色申告決算書、収支内訳書等 (国税庁)

各種控除関係の書類

確定申告をするとき、社会保険料や生命保険料を支払った証明書を添付することで控除を受けることができます。おもな控除としては以下のようなものがあります。

控除関係の書類 内容
□社会保険料控除 社会保険料(国民年金保険料など)の支払額で受けることができる控除
□生命保険料控除 生命保険料を支払った場合に受けることができる控除
□小規模企業共済等掛金控除 小規模企業共済や、個人型の確定拠出年金、心身障害者扶養共済などの掛金を支払った場合に受けることができる控除
□医療費控除 年間に支払った医療費が一定額を超える場合に受けることができる控除
□地震保険料控除 損害保険等の地震等損害部分の保険料を支払った場合に受けることができる控除
□雑損控除 災害や横領、盗難などにあった場合に受けることができる控除
□寄附金控除 その年に公共団体や社会福祉法人などに寄付をした場合に受けることができる控除

これらの控除を受けるための証明書は、社会保険料(国民年金)は日本年金機構、生命保険は保険会社といったように、発行する窓口が種類によって異なります。

控除をきちんと受けるためにも、証明書が手元にあるかどうか確認し、また、万一証明書をなくしてしまった場合でも再発行ができますので、各窓口に問い合わせてみることです。

【参照】やってしまった!控除証明書をなくした時の再発行方法まとめ

白色申告に必要な収支内訳書とは

事業の収支の内訳を記入する書類です。税務署に行って受け取ることができますが、国税庁のHPからのダウンロードも可能です。

収支内訳書にその年の売上、仕入、人件費、旅費交通費、通信費などの経費を記入してその年の所得金額を計算し、確定申告書とともに提出します。

青色申告に必要な青色申告決算書とは

事業の収入と経費を記入する書類です。こちらも税務署で受け取ることができますが、国税庁のHPからのダウンロードも可能です。

青色申告決算書は全4枚で構成されています。

内訳は、その年の収入や経費を記載する「損益計算書」(1枚目)、「損益計算書の内訳」(2、3枚目)、資産や負債の状況を記載する「貸借対照表」(4枚目)です。確定申告書とともに提出します。

【参照】青色申告時に税務署に提出する2つの書類(青色申告決算書、確定申告書B)の書き方

その他、確定申告書類で押さえておきたいこと

他に、確定申告書類について押さえておくべきポイントは以下の通りです。

●源泉徴収票の提出
給与や退職金、年金の支給があった場合には、源泉徴収票の原本を提出することが必要となります。こちらは所得のあった勤め先や退職金をもらった会社、日本年金機構などから発送されてきますので、受け取ったら大切に保管しておきましょう。

●支払調書は必要ない?
確定申告シーズンが近づくとフリーランスの方や個人事業主のもとには、取引先から、支払った報酬額と源泉徴収額が記載された「支払調書」が送られてきて、この調書を確定申告書に添付することで、所得税を支払っていることを証明することができます。それだけに、支払調書は確定申告の必須書類なのではとつい思ってしまいがちですが、実はそうではありません。

確かに報酬を支払う側の事業者は、税務署へ支払調書を提出することが義務づけられていますが、一方報酬を受け取る側への発送する義務はありません。ゆえに、受け取る側が税務署に調書を提出する義務も当然なく、支払調書を添付せずとも確定申告はできるのです。

支払調書を発送するかどうかは事業者の任意であり、最近では発送をしない企業も増えているようです。しかし、前述したとおり、調書がなくとも申告はできるので、確定申告の時期が近づいたときに「来ていない!」などあわてないことです。

以上、確定申告に必要な書類の基本を紹介してきました。提出する書類の数は決して膨大ではありませんので、あわてずに必要な書類を確認して着実に準備をすすめていってくださいね。

photo:Thinkstock / Getty Images

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この記事の執筆者

田下愛
田下愛

フリーランスライター 雑誌、書籍、Webメディアで、ビジネス、政治からサブカルチャーまで幅広いジャンルで執筆、取材に奮闘中。著書に「選挙はエンターテイメントだ!」(HK INTERNATIONAL VISION)がある。趣味はオーケストラでヴァイオリンを弾くこと。

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