「1人」で株式会社が設立できるって、本当? 具体的な方法を紹介

2023/12/04更新

この記事の執筆者安田博勇

この記事の監修者中野 裕哲(起業コンサルタント®、税理士、特定社労士、行政書士)

2006年(平成18年)5月以降、1人でも株式会社を設立できるようになりました。1人で登記申請まで完了させるためにはどのような点に気をつけたらいいのか、まとめてみました。

POINT

  • 公的手続きに必要な書類の他に、個人で用意すべきものが4つある
  • 会社設立の手順はほぼ同じだが、1人でやるなら手間が減る部分もある
  • 専門家に設立を依頼しても、コストはあまり変わらない

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株式会社を個人で設立するために必要なもの

個人事業主の事業が成功し、その成功から会社の新規設立を検討する人のなかには、自らが発起人・出資者(株主)・代表取締役のすべてを務める「1人株式会社」の形態を取る方も多いかもしれません。もちろん、法人成りでなくても、最初から株式会社の形態で事業を始めてみたいという方でも1人会社の設立は可能です。

1人で株式会社を設立するのに必要なものは、公的手続きに必要な書類のほか、次のようなものがあります。

個人の銀行口座

出資金(資本金)の払込に必要です。設立登記申請の際に払込を証明する書類を添付しなければいけません。なお会社設立登記が完了した後に、株式会社の口座作成が可能となり、資本金として会社の口座に振替できるようになります。

会社の印鑑(代表者印)

法務局に登録する会社の実印です。設立登記申請時に必要になるため、会社名(商号)が決まった時点から準備を進めておきましょう。

個人の実印と印鑑証明書

定款認証のときに発起人、会社設立登記申請の際に代表取締役の印鑑証明書が必要になります。

会社設立に必要な費用

株式会社設立に必要な書類は、定款と設立登記申請書です。各種届出・申請の際には、収入印紙代や交付手数料等を含めておよそ「25万円」が必要となります。

会社設立の費用の詳細については、以下の記事で詳しく解説していますので参考にしてください。

会社設立の費用はいくら必要?株式会社と合同会社それぞれでかかる法人設立費用

株式会社を一人で設立するための手順

1人で株式会社を設立する場合も、通常の株式会社設立時とそれほど手順に変わりはありません。

1人株式会社設立の方法・手順

  • 1.
    会社の基本事項(商号、所在地等)を策定する
  • 2.
    自らが出資者となり、出資金を準備する
  • 3.
    株式(数)の構成を決める
  • 4.
    決めた資本金をもとに発行株数とその上限を決める
  • 5.
    公証役場にて定款認証を行う
  • 6.
    出資金を払い込む
  • 7.
    法務局にて会社の登記申請を行う

1人株式会社の場合は、株主と取締役が同一である「発起設立」となるため、取締役会設置の必要がなく、1〜4のステップにそれほど手間はかかりません。迅速に進めることができる点が最大の利点です。

会社設立の詳細については、以下の記事で詳しく解説していますので参考にしてください。

1人で会社を作るには?個人事業主との違いや設立手順、注意点を解説

株式会社の設立を専門家に依頼するときの注意点

とはいえ、なんでも「1人でできる!」と過信していては失敗を招きかねません。定款作成・認証、会社設立の登記手続き等については「司法書士」に相談できますし、各種許認可の手続きは「行政書士」に相談できます。また「税理士」は税務関連の届出や会計面のことだけでなく、資金調達や創業融資の相談を受けてくれます。

もしも登記申請までの手続きに自信がないならば、こうした専門家への依頼を検討してよいでしょう。特に電子定款で認証を受けるならば、収入印紙代(4万円)を節約できます。電子定款作成に必要なICカードリーダーライターなどの機材購入を考えれば、自分で作業しても専門家に頼んでも、それほどコストに変わりはありません。

株式会社設立費用の一例
  • 登録免許税については、一定の要件を満たした場合、株式会社は(最低)7.5万円に減額される取扱いがあります。
参考
中小企業庁 産業競争力強化法における市区町村による創業支援のガイドライン4.支援施策の概要 Ⅲ.特定創業支援事業を受けた創業者への支援新規タブで開く

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税理士の詳細については、以下の記事で詳しく解説していますので参考にしてください。

税理士には会社設立前に相談?法人設立を税理士に相談するメリット

photo:Getty Images

この記事の執筆者安田博勇

1977年生まれ。大学卒業後に就職した建設系企業で施工管理&建物管理に従事するも5年間勤めてから退職。出版・編集系の専門学校に通った後、2006年に都内の編集プロダクションに転職。以降いくつかのプロダクションに在籍しながら、企業系広報誌、雑誌、書籍等で、編集や執筆を担当する。現在、フリーランスとして活動中。

この記事の監修者中野 裕哲(起業コンサルタント®、税理士、特定社労士、行政書士)

起業コンサルタント®、税理士、特定社労士、行政書士、CFP®。起業コンサルV-Spirits/中野裕哲税理士・社会保険労務士・行政書士事務所代表。
起業コンサルV-Spiritsグループ新規タブで開く
年間約300件の起業相談を無料で受託し、起業家をまるごと支援。起業支援サイト「DREAM GATE新規タブで開く」で10年連続相談数日本一。著書・監修書に『一日も早く起業したい人がやっておくべきこと・知っておくべきこと』(明日香出版社)、『オールカラー個人事業の始め方』(西東社)がある。

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