【開業希望者必見】飲食店経営「やってはいけない」3つのこと

2017/04/21

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【開業希望者必見】飲食店経営「やってはいけない」3つの禁じ手

独立業種として、脱サラ組にも人気の高い飲食店経営。しかし、一方で撤退率も高く、約2年で新規出店の半数が廃業を迫られるというデータもあります。
実際、私のクライアントでも、経営を軌道に乗せ、人気店として多店舗展開に乗り出しているケースもあれば、独立後、約1年であえなく閉店に追い込まれ、負債を抱えてしまう結果になってしまったケースもあります。
「じゃあ、どうしたら繁盛店のオーナーになれるのか」
そんな成功の黄金ルールをご紹介できればいいのでしょうが、実は成功の理由、要因はケースバイケース。世で言われる法則の数々は、基本的に“あとづけ”でしかありません。
ただし、確実に言えることは「これだけはやってはいけない」ことは存在します。
つまり、100%成功する法則はなくとも、失敗しやすいポイントを知っておくことで、成功の確度を高めることは可能。今回は、「やってはいけない」ことのうち、3つのポイントをご紹介しましょう。


POINT
  • 店の入れ替わりが激しいテナントには要注意
  • その業態、「自己満足のビジネスモデル」になっていませんか?
  • 手もとのキャッシュゼロのまま開店する「ギリギリ出店」は自殺行為!

店の入れ替わりが激しい"呪われた(!?)"テナントに飛びつくな!

場所が悪いわけでもなく、むしろ好立地なのに、テナントに入った飲食店がしょっちゅう入れ替わる――飲食店の出店攻勢が激しい人気エリアには、必ずそういった"呪われた(!?)"テナントビルが存在するものです。
なぜか。もちろん"いわくつき"な土地なわけでもなく、何かの"呪い"でもありません。
理由は至極単純。たいていは「(付近の相場に比べて)家賃が高いから」です。

とくに東京のブランド力のあるエリアでは、好条件の空き店舗はめったに出てこないもの。さらに、当該エリアで既に店舗を構えているオーナーは、常に複数店舗展開のための物件をウォッチしており、いい物件にはすぐに買い手がつきます。

こうした人気エリアの駅近で、なぜかぽつんと手つかずの空き店舗が見つかった。そこで、「ラッキー!」と即飛びつくのはリスク大! その土地の相場や飲食経営の基本を知っている"プロ"が決して手を出さない、割高物件である可能性が高いからです。

飲食店に限らず、経営においては「初期投資を何年で回収できるか」を考えることが大前提。さらに、売上がなくても、固定費である家賃は確実にかかってきます。

予想どおり売上が立てばいいですが、予想はあくまでも予想です。うまく集客できなければ、たちまちコストばかりが重くのしかかり、経営は苦しくなる。つまり家賃が高ければ高いほど、廃業リスクは高まるといっていい。
かくして借り手は、撤退を余儀なくされるものの、貸し手側は、人気エリアにある物件の場合、強気の家賃設定でも飛びつくカモ(表現は悪いですが)には困らない。こうして「しょっちゅう店が入れ替わる」"ミステリーゾーン"が生み出されるのです。

初めて飲食店経営に乗り出すビギナーや、その土地の不動産事情に精通していないと、「早く契約しないと、次の買い手が待っている」といった業者の謳い文句にもつられがち。
後にも触れるように、事業から撤退するときにも、お金はかかります。立地だけにつられ、「家賃が高い」物件には近寄るべからずです。

「こんな店をやりたい!」――"自己満ビジネスモデル"は御法度!

飲食業は、世に数多くあるビジネスのなかでも、参入障壁が低い。お金さえあれば未経験者でも飛び込みやすいと言われる業界のひとつです。
しかし、飲食店に限らず、これまでのキャリアを活かして独立、起業するのではなく、異業種からの"ジョブチェンジ組"で、成功している人は私のクライアントでも少数派です。

さらに、「料理が好きだから」「こだわりのワインや日本酒を提供したい」「趣味の居酒屋通いの経験を活かして、店をつくりたい」――言葉は悪いですが、そんな思いから"自己満ビジネスモデル"に陥りやすい傾向も見られます。

あるいは、「原価率は〇%」「利益率△%を実現するためには、価格設定はこれぐらい」と、飲食ノウハウ本に書かれているようなことを鵜呑みにし、結果、肝心の「美味しい料理を提供する」という視点を見失ってしまうようなケースもあります。

お客にとっては、オーナーの仕入れのこだわりや、価格設定をいくらにするか、といったいわゆるプロセスは関係なし。そもそも「顧客視点に立ったビジネスモデルになっているのか」。冷静に見つめ直すことが大事です。
【参考記事】
税理士が教える「知っておきたいお金の話」【スモールビジネス】

手もとのキャッシュゼロの"ギリギリ出店"は自殺行為!

手もとに、キャッシュがあるか否か。現金の有無が、経営の明暗を分けることもあります。
私のクライアントでも、オープン以降、予想に反して経営が苦戦。しかし、1年間相当の生活費を現金で持っていたために、なんとかサバイバルし、その間の業態変更で、成功をおさめたケースがあります。

一方で、かつて私が顧問契約をしていた飲食店でも、高価な設備を設置したために、初期投資が跳ね上がり、1年を待たずに閉店してしまった......そんなケースもあるのです。しかも、閉店を決意したものの、この高価な設備のせいで、原状回復代に300万円相当がかかることに。
さらには、手もとに数ヵ月程度の生活費しかなかったため、撤退が遅れ、家賃などのランニングコストが重くのしかかることになりました。

また、撤退したいと思っても、契約に"契約期間は1年間"といった縛りがあり、中途で解約ができないような場合もあり、それもリスクになります。
もちろん、最初から失敗すると思って店を開く人はいないでしょうが、もし開業した店にお客さんが集まらず、仮に売上ゼロだったとしても、1年間はしのげる程度の現金はとっておくべきでしょう。

Photo:Getty Images

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この記事の執筆者

五島洋
五島洋

税理士、ファイナンシャルプランナー。150社以上もの顧問経験を武器に、顧客には会計業務以外の経営アドバイスも積極的に行っている。著書として『ゼロから始める会社の数字入門』(KADOKAWAメディアファクトリー)、『身の回りの税金がわかる』(西東社)、『あなたの「年金」がすぐわかる本』(PHP研究所)など。
・<中小企業>社長のための経営相談所
・五島洋税理士事務所

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