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【まとめ】知っておきたい資金調達の手段・方法

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【まとめ】知っておきたい資金調達の手段・方法

個人事業主として独立・開業したり、法人設立をして、まず頭を悩ませるのがどのように資金を調達するかということ。最初にある程度の資金が必要な場合、自己資金だけでは賄えないことも多くあります。資金を調達する際の選択肢はどの程度あるのか、どこで相談すればいいのか。資金調達の方法についてまとめました。


目次

1.資金調達の手段と大事な「事業計画」について

「資金調達」とは、簡単に言えば、「会社が使えるお金を調達すること」です。資金調達の方法を選択するにはどうすればよいのか、まずは皆さんが疑問に思う点から押さえていきましょう。

【参考記事】
独立・起業における資金調達の方法と手段のまとめ

"事業にかかる必要総資金は設備資金と運転資金の合計です。Web上で調べたり、業者から見積書を取り寄せたりするなど、自分なりに調査を進めつつ予測しましょう。自分が思ったよりも多くのお金がかかるのが通常です"

起業後2年目までに決算書不要で受けられるのが創業融資です。

【参考記事】
創業融資、3年目まで影響する"受け損ね"

"起業の時に借り損ねてしまうと、日本政策金融公庫の場合は決算書が2期分、民間銀行から借りるとなると3期分そろってからでないと融資を受けることができなくなります"

事業をたちあげるとき、融資を受けるために必要なのが事業計画です。これを作ることができると、より資金調達の選択肢がひろがります。

【参考記事】
相手に必ず響く!事業計画書の作り方

"これから立ち上げようとしている事業だけに、込めた思いは相当なものでしょう。相手を説得するにはもちろんスジの通った数字のロジックは必要ですが、それと同じくらい「明快に物語れるか」も重要となってきます。"

【参考記事】
中小企業が資金調達を行う3種類の方法と要検討ポイント

"「資金調達は大きく3種類に分類できる」ということを理解するのが良いでしょう。

  1. 負債を増やす
  2. 資本を増やす
  3. 既に持っている資産を現金化する"

"個人事業主や中小企業者が利用することができるビジネスローン。特徴としては、担保を必要としないことがあります。また、提出すべき書類も少なく審査に時間がかからないので、手軽、かつ迅速にお金を借りることができます"

開業支援・融資支援なども得意とする公認会計士・税理士の大野修平先生は、2020年の東京オリンピック・パラリンピック前の好景気の今こそ、会社の生産性を向上させるための融資を受けよう!」と説いています。

【参考記事】
スモールビジネス経営者が知っておきたい"融資"の話―大野修平先生(公認会計士)インタビュー

"不況下で、かつ、それまでまったく取引のなかった会社だったらどうでしょう? 「お金を貸してください」と窓口に来られても、貸してくれないのは当然のことです。この先、大雨になることがわかっているならば、晴れている今のうちから傘を手に入れておく。そしていざというとき相談のできる相手として、金融機関とも十分なコミュニケーションをとっておく"

【スモールビジネス】融資を受けやすくするために気をつけておくこと

決算上の数字をしっかりと上げておくことが肝要。目安としては、3年間ぐらいは黒字であることが望ましい。売上が上がり続けているかもポイントです。加えて、税金・社会保険などを滞納することなく、支払いをきっちりしておくことも必須項目です

2.金利が低い政府系金融機関からの融資

個人事業主やスモールビジネスの法人が、資金調達先としてまず検討したいのが日本政策金融公庫などの政府系金融機関です。

【参考記事】
日本政策金融公庫とは? 融資を受けるためのロードマップ
資金調達はどうする?(低金利で借りられる融資制度)

"日本政策金融公庫を始めとした政府系金融機関です。融資利用者の信用力によりますが、民間金融機関に比べ低い金利で借りられるのが特徴です。なかでも、小規模事業、起業・独立開業したばかりの事業主でも融資の可能性が高いのが、「日本政策金融公庫(前身:国民生活金融公庫)」です"

【参考記事】
資金調達(融資を受けやすい)する方法とベストなタイミングは?

"事業を始めてから資金不足に陥った場合、融資を受けられる可能性は非常に低くなります。実績がなく、うまくいっていない人にお金を貸すことはありません。そういう意味で事業を始める前がいちばんお金を借りやすいのです。"

さらに、融資についての相談先として、商工会や商工会議所も利用できます。

【参考記事】
個人事業主をサポート!商工会、商工会議所を活用するメリット

"政府金融機関で融資を受ける際に、窓口となってくるのが、商工会や商工会議所です。特に、経営改善に必要な資金を無担保・無保証人で最大1500万円までの融資が受けられる「マル経融資(小規模事業者経営改善資金)」は「商工会議所や商工会などの経営指導を受けていること」が条件になっています"

3.補助金・助成金を利用する

金融機関からの借り入れ以外の資金調達の選択肢として、助成金、補助金の制度も心に留めておきましょう。資金が必要なときに大きな助けになるかもしれません。

【参考記事】
資金調達にお役立ち!? 事業主が知っておきたい公的助成金・補助金とは

"助成金、補助金の受給に際して一つ気をつけるべき点があります。これらは原則として「後払い」であることです。基本的には、

必要経費の出費→内訳を報告→助成金・補助金が支給される

という流れになります"

【参考記事】
行政書士が解説! 起業志望者や小規模事業者、フリーランスでも申請できる補助金・助成金ってどんなものがあるの?
行政書士・武田氏に聞く小規模事業者が補助金・助成金を活用する方法【資金調達】

"フリーランスの方でも、十分に検討に値する補助金・助成金もあるんですよ。例えば「小規模事業者持続化補助金」。これはざっくりというと「小規模事業者による販路開拓」を支援する補助金で、「商工会・商工会議所の支援を受けて経営計画を作成し、その計画に沿って取り組む」ことが条件に置かれています"

4.資金繰りであわてないためのカレンダー

税務に関する年間予定はあらかじめ決まっています。

【参考記事】
【税金】個人事業主が開業してからの税務・年間カレンダー

"前年に所得が多かった場合、この6月に多額の住民税を納めることになります。その分の資金をきちんと用意しておかないと、大変なことになるということです"

個人事業主の経理カレンダー

期限アクション
3月15日所得税の確定申告(申告書の提出と納付)を行う
3月31日個人事業主の消費税を納付する
6月住民税の決定通知書が届く
6月30日住民税を納付する(一括の場合)
※分割払いの場合は、6月、8月、10月、翌年1月の4回
8月個人事業税の納税通知書が届く
8月31日個人事業税 第1期分を納付する
11月30日個人事業税 第2期分を納付する
毎月(一括でない場合)国保・国民年金を納付する

従業員を雇用する法人の場合、申告や納税予定が多数あります。

【参考記事】
資金繰りであわてないための経理カレンダー

"表内で赤字になっているのは申告・申請です。黒字の所は納付をするということになります。これを見ると、毎月何がしかの納期限を迎えることが分かります"

法人企業の経理カレンダー

※3月決算の企業を例にしています

毎月 10日 源泉所得税・住民税
月末 社会保険料
1月 20日 源泉所得税(特納) ※特例を選択している場合
31日 法定調書合計表
給与支払報告書
償却資産税
労働保険3期
2月 28日 固定資産税4期
消費税予定 ※決算後11カ月以内
4月 30日 固定資産税1期
5月 31日 自動車税
法人税・消費税 ※決算後2カ月以内
7月 10日 社保賞与届(支給月) ※支給日から5日以内
源泉所得税(特納)
社会保険算定基礎届
労働保険1期
31日 固定資産税2期
8月 31日 消費税予定 ※決算後5カ月以内
10月 31日 労働保険2期
11月 30日 法人税・消費税予定 ※決算後8カ月以内
12月 最終支払日 年末調整
31日 社保賞与届(支給月) ※支給日から5日以内
固定資産税3期

資金繰り管理は重要です。優良事業者であっても怠ると倒産してしまうことがあります。

【参考記事】
まさかの「黒字倒産」を避けるために

"中小企業にとって、収支のタイムラグを埋めるためのほとんど唯一と言って良い手段が「融資」なのです"

一時的に資金が不足した場合、担保不要で迅速に資金調達ができるビジネスローンがあります。

【参考記事】
お金がなくてピンチ! 不測の事態に活用できる、資金繰り法とは

"個人事業主や中小企業者が利用することができるビジネスローン。特徴としては、担保を必要としないことがあります。また、提出すべき書類も少なく審査に時間がかからないので、手軽、かつ迅速にお金を借りることができます"

【参考記事】
行政書士が解説! 起業志望者や小規模事業者、フリーランスでも申請できる補助金・助成金ってどんなものがあるの?

"補助金はみんなが欲しいお金です。つまり競争も激しく、近年では申請書にも高いクオリティを求められるようになってきています。それは申請書のビジュアルというだけでなく、「なぜ補助が必要なのか」ということを理路整然と記載できるクオリティです"

photo:Getty Images

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