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「起業に必要な資金」の考え方

公開日:

執筆者:松波 竜太

起業すると、あれこれとやりたいこと...つまり、投資したいことは増えていくばかりです。しかしながら、収入(売上)の目処が立たない無計画な支出は事業運営の継続に大きく影響をおよぼすことになります。本コラムでは、起業に必要な資金の目安や"困る"前に準備しておくべきことを説明します。



用意しておくべき起業時の資金と運転資金の額

開業資金はどれくらい用意する必要があるのでしょうか?

用意しておくべき起業時の資金


これが起業に必要な資金となります。

これが充分でないと、最悪の場合、売上安定期に入る前に資金面で事業継続を断念せざるをえないという状況に陥る可能性がありますから注意が必要です。

また、配偶者の貯金を使う前提だったり、生活費を考慮しないまま起業時の資金の使途を計画してしまう人がいます。そんな無理をしてまでやるものではありませんし、融資を受ける際も、生活資金をきちんと取っておいたうえでの資金計画かチェックが入ります。

事業を動かすための"運転資金"は、売上の入金を待たずに仕入れしたり、給与を払えるだけの必要最低限の資金です。売上の1カ月分ぐらいを目安と考えてください。

しかし、月商の1カ月分は、会社を回していくことを考えると、決して充分な額ではありません。

たとえば、賞与を2カ月分払うこととなった場合には、たちまち資金が底をつくこととなります。また源泉所得税が半年に1回の納税だったりすると、それが大きな額となり、資金繰り的に苦しくなる可能性もあります。

私は「おおむね、3カ月ぐらい持つことを目標に資金繰りを考えていきましょう」と提案しています。

失敗してから泣きつくな! 投資失敗の損失状態で融資を受けるのは至難の業!!

起業時の資金を最初に借り入れする勇気がなく、手元資金を全て投げ打ってお店をつくってしまったり、設備やパソコン、事務用品などを買ってしまって、結果的に手元のお金がなくなってしまうことがあります。

しかし銀行はお金がないところにお金を貸してくれません。

つまり、資金がなくなってから借りるのでは遅いということです。そこは順番を間違えないでください。

投資に必要な手元資金があるとして、手元資金を全て投資に回してしまう場合と、手元資金は取っておき、必要な分は借りて同じように投資をする場合を比較します。

事業というのは、そんなに思惑通り、狙い通りにいくものではありません。時間的なものであったり、場所的なものであったり、要素はさまざまですが、運の要素が大きいものです。

仮にそんななかで事業が失敗したとします。手元資金がなくなってしまったということになると、自己資金を投資で使い果たしてしまった場合には無一文になってしまいます。決算書も赤字の状態で無一文になってから銀行に融資を頼んでも、それは赤字だから無理という話になってしまうのです。

生き残りの鉄則は、手元資金が「あるうち」に借りておく!

同じように失敗してしまった場合でも、最初に借りておけば、手元にまだ資金は残ります。借入が長期の分割返済であれば、事業で損してしまった分をゆっくり取り返していけばいいということになるのです。

前者と後者ではまったく立場が違う状態になります。

「借り入れをしてまで投資をするのは、失敗するリスクを考えると怖い」ということがよくいわれますが、借入の有無は、投資の成功・失敗には一切関係ありません。

むしろ手元資金が底をつきそうな状態になると、人は冷静な判断ができなくなります。そういう状態の方がむしろ失敗の確率は高くなるといえるでしょう。「借入は怖い」という漠然としたイメージで二の足を踏まないでいただきたいのです。

「人からの借金を元手に博打を打て」ということではありません。事業進展のため、また安全のために手元資金は極力とっておき、投資する分は借入でという心のゆとりが必要なのではないでしょうか。

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この記事の執筆者

松波 竜太
松波 竜太

会計事務所業界に20年、税理士資格取得後独立し16年間となる。

500社以上の中小企業に関与し、特に資金繰りと銀行交渉については113社をサポート。
お客様の手元資金をサポート前の最大17倍(平均3倍)金利は1/2以下とした目からウロコの手法を、誰にでもできるよう再現性のあるセオリーにまとめ、書籍「借入は減らすな!」(あさ出版)、「その節税が会社を殺す」(すばる舎)などを執筆。
「決算書が読めない経営者でも銀行交渉ができる」をコンセプトに説明資料の準備から、アピールすべき点、想定される質問、さらには交渉の継続判断など具体的な「次の一手」をアドバイスし、中小企業経営者から絶大な信用を得ている。

ホームページ https://sintosin.pro/

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