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請求・支払の期日 決め方の原則

公開日:

執筆者:松波 竜太

事業を開始すれば、必ず取引先が出てきます。会社の要でもある「お金(資金)」の増減は、取引先との条件次第で決まるといっても過言ではありません。ここでは、取引先や自社内における条件(ルール)の決め方について説明します。



請求・支払の期日は、「末日」に統一!

会社設立後、まず決めておきたいのが、お客さん、または取引先と、どのような条件で取引をしていくかというような決済のルール......つまり、締め・支払いです。

支払・請求期日の例

私は、常に売上、仕入、給与、すべて月末締めに設定する「月末締め翌月末払い(回収)」をおすすめしています。このシンプルなルールを守ることができれば、利益を把握するのが楽になります。

月末締め翌月末払い(回収)にしておけば、全ての請求書を集計する、あるいは、翌月1カ月分の預金取引を集計すれば、今月の利益を把握できるようになるからです。

ただ、売上については得意先から締め日を指定される可能性があります。そういう場合はルールよりも得意先からの条件を優先する必要があるでしょう。

回収や支払いも月末で締めて、翌月末で払うのが一般的です。月末が休日の場合には、銀行の翌営業日に支払うのが一般的な慣習になっています。

「入金されない」を防ぐために...請求書は締め日から5営業日以内にせよ!

月末に締めたら、請求書は翌月の5日ぐらいまでには発送しましょう。

早く請求しないと、当然早く入金されません。また、あまり請求が遅いと会社の事務能力を疑われてしまうため、早い対応が必要です。

取引先には、請求書の受領期限を宣言せよ!

こちらが支払側の請求書も、なるべく翌月10日ぐらいまでには届くように依頼しましょう。

場合によってはあまりにも請求書が遅く届く取引先については、支払い自体を1カ月延期するということを約束して、なるべく早めに請求書を回収できるようにしましょう。請求書が取引先から届かないから、利益が確定しないということになってしまうのが一番痛い話です。

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この記事の執筆者

松波 竜太
松波 竜太

会計事務所業界に20年、税理士資格取得後独立し16年間となる。

500社以上の中小企業に関与し、特に資金繰りと銀行交渉については113社をサポート。
お客様の手元資金をサポート前の最大17倍(平均3倍)金利は1/2以下とした目からウロコの手法を、誰にでもできるよう再現性のあるセオリーにまとめ、書籍「借入は減らすな!」(あさ出版)、「その節税が会社を殺す」(すばる舎)などを執筆。
「決算書が読めない経営者でも銀行交渉ができる」をコンセプトに説明資料の準備から、アピールすべき点、想定される質問、さらには交渉の継続判断など具体的な「次の一手」をアドバイスし、中小企業経営者から絶大な信用を得ている。

ホームページ https://sintosin.pro/

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