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会計期間について 会計・簿記の基本−4

公開日:

執筆者:浜田 勝義

事業をはじめたら、財政状態や経営成績を把握して、今後の対策を立て、納税などを行う必要があります。そのため計算期間を区切るのですが、これを会計期間といいます。基本-3(簿記の実際の流れ)の中に、「決算整理」があり、詳細は実践編で学習しますが、ここでは、決算整理事項の一つである”減価償却”について簡単 に説明しておきます。



会計期間は1年間

簿記では1年ごとに区切って、もうけと財産の状況を明らかにします。そして、この1年のことを"会計期間"といいます。会計期間をいつからいつまでの1年とするかは、特に法律で決まっておらず、企業の自由ですが、個人企業の場合、通常1月1日から12月31日までの1年と定められています。 というのは、個人は所得税を納める義務がありますが、*所得税は1月1日から12月31日までの1年間に生じた個人の所得に課税される税金だからです。

*個人事業主は、12月31日を決算日として収支決算をまとめ、原則、翌年3月15日までに所得税の確定申告を行うこと(15日が休日の場合は次の営業日)になっています。

期首と期末

会計期間のはじめを期首、終わりを期末、途中の日を期中といいます。
なお、期末は決算を行うので決算日ともいいます。

決算日

また、その年の会計期間を当期、前の1年期を前期、次の1年期を次期(または翌期)といいます。

決算と減価償却について

基本-3(簿記の実際の流れ)の中に、「決算整理」がありました。詳細は実践編で学習しますが、ここでは、決算整理事項の一つである"減価償却"について簡単に説明しておきます。

減価償却というのは、建物や車両などの価値の減少分を費用に計上することです。

たとえば、200万円で営業用乗用車を購入して、1年もたつと、使用により次第に老朽化して価値が下がります。
当然、中古品として販売すれば、とても購入時の200万円では売れません。価値の減少(減価)が起こっているのです。
減価償却とは、このような価値の減価分を減価償却費という形で費用に計上することなのです。

減価償却の計算方法は、購入した時の金額(これを取得原価といいます)を予定使用年数(耐用年数)で割って求めます。
たとえば、200万円の乗用車(耐用年数5年)の減価償却費を計算すると、40万円になります。

減価償却費=200万円÷5年=40万円

このようにして毎年決算日を迎え、1年間の成果を明らかにして、「決算整理」を行ないます。

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この記事の執筆者

浜田 勝義
浜田 勝義

専修学校・大学講座・企業研修において、簿記入門講座や簿記検定1~3級の講師を務める。ポイントを絞ったわかりやすい解説と、丁寧な指導には定評がある。簿記学会会員。元全国経理学校協会の簿記能力検定試験作問委員。簿記入門編として、かんき出版の「はじめての人の簿記入門塾--まずはこの本から!」(単行本)などがある。

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