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事業計画書を作る時誰に相談する?意外な相談相手から専門家まで

公開日:

執筆者:吉井 英人

事業計画書は基本的に起業家が自分自身で考えてつくるものです。ただし、完成度を高めるために人の手を借りるという選択もあります。他人に見てもらうことで自分だけでは気づかなかったことが浮き彫りになることもあります。



事業計画書を他人に見せて意見を求めよう

事業計画書をつくるのは当然、起業家自身です。事業アイデアと熱意を紙に落とし込んでいきます。ここで事業計画書の完成度をさらに上げる効果的な方法があります。金融機関に融資を申し込む前に一度、事業計画書を信頼できる第三者に見てもらい、意見を聞くことです。第三者の意見を参考にして、改良を繰り返していきます。客観的な第三者の意見はときに貴重なヒントとなりますし、そもそも事業計画書とは自分のアイデアを他人に理解してもらうためのツールでもあるからです。

まずは家族にみせて事業内容を理解してもらおう

では誰に見せればいいのでしょう。事業計画書ができたら、まずは家族にみてもらいましょう。事業をやるからには家族の理解と協力が欠かせません。家族が反対したまま事業を始めてしまっては、うまくいく可能性は低くなるでしょう。そもそも身近な人の理解が得られない事業計画を他人にみせたとして、協力が得られるとも思えません。家族の理解が得られたなら、次は友人・知人などにアドバイスを求めると良いでしょう。

専門家にみせるとブラッシュアップできる

事業計画作成ンの手助けをしてくれる専門家

事業計画書の作成をサポートしてくれる専門家といえば、一般的には税理士、中小企業診断士です。起業家がつくる事業計画書は、収支計画や資金繰りといった金銭面のつめが甘くなりがちで、そのままでは金融機関の担当者に納得してもらえないことがほとんどです。税理士などの専門家に意見を求めれば、誰がみても納得できる収支計画になっているかどうか、アドバイスしてもらえます。

法人で事業をやる場合、決算書類の作成は非常に煩雑な作業となるため、税理士・会計事務所に依頼するパターンが圧倒的に多いのですが、税理士・会計事務所によっては決算だけでなく、起業支援や事業計画といった業務に力を入れているところもあります。融資のサポートもしてくれるので、こういった会計事務所に相談してみるのも1つの方法です。ただし、税理士がサポートするのはおもに数値の部分だというのは忘れないでください。ビジネスプランなど事業の本質的な部分は、起業家が考えるところです。

また商工会議所や商工会でも起業相談に乗ってくれます。店舗経営を考えていて、出店候補の地域が決まっているなら、一度その土地の商工会を訪ねてみてもいいでしょう。

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この記事の執筆者

吉井 英人
吉井 英人

神奈川県茅ヶ崎市で平成24年3月吉井英人税理士事務所を開業。敷居が低く、気さくに話せる事務所をモットーに、茅ヶ崎市を含む湘南地域の中小企業・個人事業主の会計・税務・コンサルティングを行っている。

税理士の仕事は、「経営者の良き相談相手」になることである、と考え、お客様の夢(事業)に寄り添って、応援・サポートできる税理士、共に事業を成長させる税理士を目指して日々活動中。

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