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創業計画書の書き方・考え方!その①定性面~相手に伝わる内容とは?

公開日:

執筆者:吉井 英人

ここまで創業について考えてきたことは、俗に事業計画書の定性面といわれます。定性面とは数値化できないものという意味で、反対に数値化できるものは定量面という言い方をします。定性面は創業の動機や経営者の略歴、取り扱う商品やサービスといった情報のことです。日本政策金融公庫の「創業計画書」に落とし込んでいく前提で説明します。



創業計画書

創業の動機をまとめる

なぜ事業を始めようと思ったのか、目的や動機を自分の言葉でつづります。創業に向けての熱意が伝わること、事業が立ち行く見通しが立ったことなどを簡潔にまとめましょう。
できれば、前々から事業を立ち上げるつもりで経験をつんだり、資金準備をしてきて、機が熟したので開業するなどの計画性が欲しいです。

《きっかけ例》
全業種共通
→長年にわたって準備していて、資金がたまったこと。
店舗系
→前々から物件を探していて、理想の物件が見つかったこと。(もちろん理由を記載します。)
サービス業系
→売上受注のめどが立ったこと。
小売業系
→他では扱えない商材を独占的に取り扱えることになったこと。

経営者の略歴を書く

これまでの職務経験や取得した資格などを記入します。略歴は新しく始める事業に関連していれば説得力があるでしょう。もし未経験の事業を始めたいのであれば、その理由を別紙で分かりやすく説明する必要があるでしょう。

まず、同じ業種における事業のスキルを記載していきます。同じ業種でもどのポジションで仕事をしていたかにより、経営するにあたっての能力をアピールします。
たとえば、飲食店であれば、仕入や食材管理、収支管理、採用・教育などに携わっていれば、実績とともに記載しましょう。

今回創業する事業と関係ない業種でも、事業に活かすことができるものは積極的に記載しましょう。特にマネジメントスキルはどの業種でも有効です。たとえば、美容業を開業する場合で前職がIT系の企業に勤めていたという場合であれば、WEB戦略やITシステムの構築の能力がある。前業種で管理職を勤めていたことにより、経理能力や人材育成などの能力がある、など自分の能力、経験を棚卸していきます。

逆に課題が浮き彫りになった場合は、創業前に補完するために知識の習得をすると良いですし、実際にそれをアピールしても良いと思います。例えば、経理知識を身に着けるために、簿記の講座を受講中、など。

取扱商品・サービスについて説明する

これから始める事業内容を具体的に説明します。商品やサービスの特徴、金額(客単価)などを記入します。競合との差別化など、事業のセールスポイントもしっかりと記入します。

メニュー表が出来ていれば、転載すると同時にメニュー表を添付しても良いと思います。
差別化要素が現時点で見つからない場合は、「これから強化していくところ」を差別化ポイントとしてアピールしましょう。実際に他者との差別化が見当たらない場合は事業としても厳しいものとなりますので、ここは特に時間をかけて考えましょう。

たとえば、私が税理士事務所を開業した時は、まったく強み(差別化要素)をもっていませんでした。考えた結果、「新規開業」のサービスを充実させることで差別化要素をつくりだしました。事業を限定すると、ターゲットや勝負するマーケットが減ってしまうようで、なかなかこわくて絞れないものですが、特定分野のサービスを充実させる(特定サービスの品ぞろえを一番にする)など、取り組みやすい差別化もあります。

取引先・取引関係を列挙する

販売先・仕入先などの情報を記入します。前職のつながりなどで販売先があらかじめ決まっているなら、売上が見込めることになり、事業の見通しが立てやすいといえます。
この欄は資金繰りの確認を兼ねています。簡易キャッシュフロー表の作成の際にも使用します。

《売上関係》
飲食店の場合は、売上はほとんどが即日入金ですがカードの取り扱いをする場合は、掛売上となりますので、締日と入金日を確認します。
またカード売上の場合は手数料も発生しますので、調査しておくと良いでしょう。
入金サイト(売上発生から入金までの期間)が長い場合は、キャッシュ計画上も重要ですので、良く確認しておきます。
《仕入関係》
こちらも売上と同様、支払サイト(仕入発生から支払いまでの期間)を把握しておきます。創業で信用力が低い場合は掛仕入が出来無い場合もありますので注意が必要です。

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この記事の執筆者

吉井 英人
吉井 英人

神奈川県茅ヶ崎市で平成24年3月吉井英人税理士事務所を開業。敷居が低く、気さくに話せる事務所をモットーに、茅ヶ崎市を含む湘南地域の中小企業・個人事業主の会計・税務・コンサルティングを行っている。

税理士の仕事は、「経営者の良き相談相手」になることである、と考え、お客様の夢(事業)に寄り添って、応援・サポートできる税理士、共に事業を成長させる税理士を目指して日々活動中。

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