事業者のみなさまが取引をするなかで、なんらかの形で関わる消費税。
次回から全21回にわたり、消費税の基礎知識を学びます。
今回は、プレ説明として次回以降の説明に関する導入部分をかんたんに列挙します。
肩の力を抜いてまずはご一読頂ければと思います。
この説明では、簡略化した記述によっています。よって、今回の説明でわからない部分があっても読み飛ばして頂いて結構です。ただし可能であれば、何がわからないかを明確にしたうえで次回以降臨んでいただくと、より本コンテンツを有効に活用頂けるものと思います。
まずは、消費税がどのように発生し納付されるかのイメージを見てみましょう(01で説明)。
消費税を含めた取引金額を記帳する方法(税込経理方式)と消費税を別途区分して記帳する方法(税抜経理方式)があります。
「受け取ることとなる消費税」-「支払うこととなる消費税」= 納税額(※計算結果がマイナスのときは還付額)
ここで「支払うこととなる消費税」は、常に「受け取ることとなる消費税」から全額差し引くことができるわけではありません。「支払うこととなる消費税」のうち「受け取ることとなる消費税」から差し引ける金額を「控除対象仕入税額」(11、12、13で説明)といいます。
1)原則的な計算(一般課税)の場合
2)中小事業者向けの特例計算(簡易課税)の場合(17で説明)
1)届出書について(18で説明)
一定の場合、提出すべき届出書類と提出できる(提出可能な)届出書類があります。
2)申告書について(19で説明)
一定の小規模事業者は消費税の申告納税義務が免除されています(03で説明)。
いかがだったでしょうか。
すべてのコンテンツを順番にお読み頂くのも良いですし、ご興味を持たれたコンテンツについてご確認頂くのでも構いません。
本説明が、次回以降のコンテンツ確認のうえで少しでもお役に立てれば幸いです。
この記事の監修者
OneWorld税理士法人 公認会計士・税理士。
大学卒業後、有限責任監査法人トーマツへ入所。
金融インダストリーグループにて、主に銀行、証券、保険会社の監査に従事。
トーマツ退所後は、OneWorld税理士法人にて開業支援、融資支援、税務顧問などの業務を行う。
また、毎週、補助金と融資の勉強会 を開催し、中小企業の資金繰り支援にも力を入れている。
知っておきたい基礎知識 の記事はこちら
消費税
事業者の販売する物品やサービス等の価格に上乗せされて広く課税される消費税。みなさまが取引をするなかで、さまざまな形で関わってくる税金です。ここでは知っておきたい消費税の基礎知識から、実践的な計算方法まで、体系的に学ぶことにしましょう。
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