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給与計算での源泉所得税の計算方法

公開日:

執筆者:宮田 享子(社会保険労務士)

毎月の従業員の給与から控除して納める所得税は、どのように計算するかご存知ですか? 今回は実際に具体例を挙げながら説明します。



ある会社員の例

会社員Aさんを例に挙げましょう。Aさんは給与所得者の扶養控除等(異動)申告書を会社に提出しています。下図はAさんの平成29年10月の給与明細書を抜粋したものです。図の黄色部分に額を入れたいと思います。Aさんに関する情報は以下のとおりです。

  • Aさんは電車通勤
  • Aさんの家族構成
    妻:パート年収80万円、子:高校生 17歳
    扶養親族等の数 2人

ある会社員の例

源泉徴収税の求め方

源泉徴収税額は、一般的に給与計算担当者が毎月電卓を叩いて計算するわけではありません。給与所得の源泉徴収税額表を使い、簡単に求めることができます。ただし2つの情報が必要です。

  • ①課税対象額......その月の給与額から非課税である通勤手当と社会保険料を引いた額
  • ②扶養親族等の数......一定の要件を満たす配偶者や親族等

配偶者の要件についてはこちらをご参照ください。
【参考記事】給与計算担当者は要注意! 平成30年からの所得税控除・配偶者控除等の変更点について

扶養親族の要件についてはこちらをご参照ください。
【参考】国税庁HP「タックスアンサーNo.1180 扶養控除

このうち、②については従業員が給与所得者の扶養控除等(異動)申告書を会社に提出することでわかります。また、申告書を提出した場合、税額表の中の甲欄を使用します。

課税対象額の求め方

課税対象額は、以下の計算式で求めます。

課税対象額=支給額合計―非課税通勤手当―社会保険料

Aさんの社会保険料は、

  • 21,964(健康保険料)+34,770(厚生年金保険料)+1,144(雇用保険料)=57,878円

Aさんは電車通勤で、1カ月あたりの合理的な運賃の額が150,000円以内なので、通勤手当は全額非課税です。
【参考記事】基礎知識「雇用と給与」:給与計算 支給項目と非課税扱いになる手当
【参考】国税庁:電車・バス通勤者の通勤手当[平成29年4月1日現在法令等]

Aさんの課税対象額は

  • 381,217(支給額合計)―14,760(通勤手当)-57,878(社会保険料)=308,579円

税額表にあてはめる

Aさんの以下の情報を税額表にあてはめるとその月の源泉所得税は5,490円ということがわかります。

  • ①課税対象額...308,579円
  • ②扶養親族等の数...2人

税額表にあてはめる

国税庁HP:給与所得の源泉徴収税額表(平成30年分)より抜粋

まとめ

源泉所得税は、給与計算ソフトを使った場合は自動計算されますが、最新の法令に対応しているかに注意し、計算結果の確認ができるよう求め方は理解しておきましょう。

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この記事の執筆者

宮田 享子(社会保険労務士)
宮田 享子(社会保険労務士)

社会保険労務士。産業カウンセラー。

社労士法人・税理士法人等で実務経験を積んだ後平成22年独立開業。労務相談の他、講師業やメンタルヘルス対策に力を入れている。趣味はオーボエ演奏とランニング。

みやた社労士事務所HP

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