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「解雇」とはなにか? 禁止事項と基本的なルール

公開日:

執筆者:宮田 享子(社会保険労務士)

テレビドラマなどで「お前なんかクビだ!明日から来るな!」と雇い主が従業員に叫ぶシーンがあったりしますね。これを「解雇」と言いますが、それはどのようなものでしょうか。今回は「解雇」についての禁止事項と基本的なルールなどをまとめてみました。



解雇とは

そもそも「解雇」とはなんでしょう。法的に言うと「雇用契約の終了」のうちのひとつです。「雇用契約の終了」には「退職」と「解雇」の2種類があります。「解雇」は会社側から一方的に雇用契約を終了させることです。
「退職」については、「『退職』とは何か? 退職の種類と手続き、規程」をご覧ください。

解雇とは

解雇への高いハードル

解雇は、会社がいつでも自由に行えるというわけではありません。冒頭部分で挙げたテレビドラマのようなわけにはいかないのです。解雇するには、社会の常識に照らして納得できる理由が必要です。これを「解雇権濫用法理」といい、労働契約法の中で明文化されています。

例えば、解雇の理由として「勤務態度が悪い」「業務命令に従わない」など、労働者側に問題があることが考えられますが、一度の失敗ですぐに解雇が認められるわけではありません。労働者の落ち度の程度や労働者に対する指導の有無、会社の被った損害の大きさ、悪意か故意かなどさまざまな事情が考慮され、無効となるケースもあります。

解雇が禁止される場面

上記の労働契約法の他にも、労働基準法や男女雇用機会均等法、育児・介護休業法などでも一定の場合については解雇が禁止されています。以下はその主なものです。

  • 業務上の傷病による療養のために休業する期間とその後30日間の解雇
  • 産前産後休業の期間とその後30日間の解雇
  • 女性労働者が婚姻・妊娠・出産したことを理由にした解雇
  • 労働者が育児・介護休業を申し出たり、休業をしたことを理由にした解雇

手続き上のルール

解雇を行う際には、原則として少なくとも30日前に労働者に対し解雇の予告をする必要があります。予告を行わないで解雇した場合には「解雇予告手当」として30日分以上の平均賃金を支払わなければなりません。ただし、30日以上前の解雇予告か30日分以上の解雇予告手当かの二者択一というわけではありません。その二つの日数を合わせて30日分以上であればOKです。例えば、もし解雇予告が10日前だったとしても、平均賃金の20日分の解雇予告手当を支払えば良いことになります。

ここで間違えやすいのは、解雇予告もしくは解雇予告手当の支払いさえすればどんな理由でも解雇できるわけではないと言うことです。上記で挙げた「解雇権濫用法理」や「解雇が禁止される場面」のハードルをクリアしなくてはいけません。

まとめ

「解雇」とは何か、基本的な部分をお話しました。できれば避けたいことですが、あらかじめ就業規則に解雇事由を定めておくことが大切です。

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この記事の執筆者

宮田 享子(社会保険労務士)
宮田 享子(社会保険労務士)

社会保険労務士。産業カウンセラー。

社労士法人・税理士法人等で実務経験を積んだ後平成22年独立開業。労務相談の他、講師業やメンタルヘルス対策に力を入れている。趣味はオーボエ演奏とランニング。

みやた社労士事務所HP

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