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創業融資のまとめ(日本政策金融公庫と自治体の制度融資)

公開日:

執筆者:中野 裕哲

創業融資とは起業家に対して資金を貸す公的な融資制度です。日本政策金融公庫の新創業融資制度や自治体・保証協会・金融機関で行う制度融資などがあります。今回はそれぞれの特徴をご紹介していきます。



創業融資とは

創業融資とは起業家に対して資金を貸す公的な融資制度です。
起業して間もない起業家は事業の実績に乏しいため、一般的に信用が低くみられがちです。そのような起業家にも融資をすることで、起業の促進につなげようという主旨から国や自治体が行っています。

創業融資には日本政策金融公庫の新創業融資制度自治体と保証協会、金融機関で行う制度融資などがあります。

日本政策金融公庫の特徴

日本政策金融公庫の創業融資制度には以下のような特徴があります。

1.起業家支援に積極的

日本政策金融公庫は株式会社ではありますが、政府が100%株主の会社です。政府系の融資機関ですから、新しい産業を生み育てることを政策的に行っており、一般の銀行などが貸し倒れリスクを恐れ起業資金の融資に消極的なのとは違い、積極的に起業家への融資に取り組んでいます。

2.起業家向けの多彩な融資制度

日本政策金融公庫では、起業家向けに多彩な融資を用意しています。
代表的なものとして「新創業融資制度」があります。無担保無保証で最大3000万円までの融資の可能性があります。担保と経営者本人の連帯保証も不要です。

日本の事業融資では、経営者本人が連帯保証人としてサインを求められるのが一般的なのと比較すると、経営者にとって非常に有利な制度といえます。この他にも「中小企業経営力強化資金」など、起業家に有利な融資制度があります。

3.融資実行までが早い

自治体の制度融資に比べると融資実行までの期間が非常に短いのが特徴です。通常、申込みから融資実行までに1カ月程度のため、素早い事業展開で対応が可能です。

4.自己資金の要件が緩い

新創業融資制度の場合、1/10の自己資金割合が要件となっています。
これに対し、自治体の制度融資の大半は1/2もの自己資金割合を求めています。結果的に日本政策金融公庫の新創業融資制度の方が多くの融資を受けられる可能性があります。

融資の
種類
自己
資金
金利 審査時間 連帯保証 どんなケースに
向いているか
新創業融資 1/10 2.3% ※ 1カ月程度 不要 ・フランチャイズの場合
中小企業
経営力強化資金
要件
なし
1.3% ※ 1カ月程度 不要 ・自己資金が少ない場合
・1,000万円超の融資が必要な場合
・認定支援機関である税理士などに支援してもらえる場合

※融資期間5年以内の場合の利率(平成27年9月9日時点)

自治体の制度融資の特徴

自治体の制度融資は金融機関、保証協会、自治体の3者が一体となって起業家を支援する融資制度です。まだ世間的な信用に乏しい起業家がビジネスチャンスの芽を積むことのないよう、信用を補完する役割を果たすのが保証協会です。

どのように信用を補完するかは下記の図をご覧ください。

自治体の制度融資の特徴

仮に起業家がお金を返せなくなってしまった場合、保証協会が起業家に代わって金融機関に返済をしてあげることを約束するのです。これであれば金融機関はいざというときでも保証協会から返済が受けられるので融資がしやすくなります。

また、自治体は融資業務を専門としているわけではなく、融資を行うノウハウがありません。そのため、金融機関にお金を出し融資業務をしてもらいます。また、起業家への支援として、自治体が信用保証料の一部または全部を負担することもあります。

自治体の制度融資には以下のような特徴があります。


1.金利が低い

自治体の制度融資のメリットは、日本政策金融公庫の新創業融資制度よりも金利が低い場合が大半であることです。
自治体の制度融資では、借入金利息の一部を自治体が負担する利子補給制度や、信用保証協会の保証料の一部、または全部を自治体が負担する信用保証料補助制度が用意されていることが多いため、結果的に低金利で融資を受けられる可能性があるからです。

2.融資実行まで時間がかかる

一方で、最大のデメリットとしては、融資実行までにかなり長い期間を要することです。自治体、金融機関、保証協会と3者それぞれの審査を経て融資実行に至るため、最初の相談から融資実行まで2ヶ月以上、長い場合は6ヶ月程度かかります。

日本政策金融公庫の創業融資制度が1ヶ月程度で実行に至るのに対し、かなりの時間的ロスになる可能性があります。店舗やオフィス物件の取得をしたい、誰も追いつけないように早く新ビジネスを始めたいなどのニーズがある場合は向いていないといえるでしょう。

3.自己資金要件が厳しめ

もうひとつのデメリットとしては、自己資金要件が厳しめなケースが多いこと。日本政策金融公庫の新創業融資制度の場合、求める自己資金割合が1/10なのに対し、自治体の創業融資は1/2の自己資金割合を求めていることがほとんどです。結果として、日本政策金融公庫の新創業融資制度を利用する場合よりも、受けられる融資金額がかなり少なくなることが多くなります。自己資金が潤沢な場合に利用したい制度だといえるでしょう。

4.基本的に連帯保証人としてのサインが必要

さらには、自治体の制度融資は、経営者が連帯保証人としてのサインをするのが一般的です。この点、日本政策金融公庫の創業融資を利用するよりも、起業家側のリスクが高い制度だといえます。

個人事業主と法人ではどちらが創業融資を受けやすいのか

個人事業主と法人で審査に違いはありません。法人の場合、個人と法人とで預金などの資産を明確に区別して経理するという点で信用力は上回りますが、審査上、圧倒的に法人が有利ということでもないのです。

ただ、ひとつ注意しておきたいのは、法人と個人では自己資金の考え方が少し違うという点です。

法人の場合、設立登記時点の資本金(合同会社では出資金)を自己資金として扱ってくれます。つまり、設立登記時点から融資申込み時点までに事業でお金を使った場合でも、自己資金は設立時の資本金でカウントします。

これに対し、個人の場合は資本金という考え方がないため、あくまで融資申込時の通帳残高を自己資金としてカウントします。すぐに事業の準備を開始したい場合、法人の方がやや有利といえます。

補助金、助成金については以下の記事で解説していますので、あわせて参考にしてみてください。

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この記事の執筆者

中野 裕哲
中野 裕哲

起業コンサルタント(R)、税理士、特定社労士、行政書士、CFP(R)。起業コンサルV-Spiritsグループ/税理士法人V-Spirits代表。年間約200件の起業相談を無料で受託し、起業家をまるごと支援。起業支援サイト 「DREAM GATE」で3年連続相談数日本一。著書・監修書に「一日も早く 起業したい人が『やっておくべきこと・知っておくべきこと』」、「図解 知識ゼロからはじめる起業の本」がある。
URL:http://v-spirits.com/

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