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会社設立スケジュール

公開日:

執筆者:中野 裕哲

会社設立といえばまず登記が思い浮かびますが、そのほかにも銀行口座開設、税務署や労務関係届の提出など、平行して進めていかなければならない事項が存在します。今回は登記までのスケジュールと、会社設立に関する全体スケジュールについて解説します。



会社設立に関するスケジュール

会社設立といえば登記が思い浮かびますが、そのほかにもやるべきことはたくさんあります。まずは、会社設立に関するプロセスを大まかにまとめてみましょう。

会社設立の流れ

株式会社設立の流れはおおまかに言えばこのような形となります。各項目の詳細については以下のリンクから参照してみてください。

◎事業計画書・資金計画の作り方
◎許認可が必要となる業種と届出先
◎銀行口座開設に必要なもの
◎法人設立後に必要な届出書類
◎創業融資のまとめ(日本政策金融公庫と自治体の制度融資)
◎起業の補助金と助成金のまとめ

まずは事業計画を作ってみよう

会社設立に関する事項を決める前に、自分が何をしようとしているのか自己分析してみましょう。

まずは、事業の方向性を確認します。ここをしっかり定めれば起業しても事業内容がぶれることなく、成功の可能性もアップします。具体的には、次の3つの質問にしっかりと答えられるかを考えましょう。

1.何のために起業するのか?➡残りの人生で実現したいことは何か
2.自分には何ができるのか?➡あなたの持っている武器は何か
3.社会的なニーズはあるのか?➡本当に社会に必要とされているか

次に、具体的な事業コンセプトを決めます。
誰に、何を、どうやって提供するのかを具体化するのです。上記で考えた3つの回答を念頭に決めていくといいでしょう。

こうして、コンセプトが定まれば、具体的に立地や集客方法についても考えていきます。さらに、事業内容や立地をもとに競合他社についても調査して、どのように差別化していけばよいかということも考える必要があります。

最後に、これまで決めてきた内容を事業計画書・資金計画の形に落とし込みます。詳細は『事業計画書・資金計画の作り方』で詳しく解説していますので、そちらをご覧ください。

実際に計画を策定するには、専門家等への無料相談も利用するとよいでしょう。第三者、特に経験豊かな専門家の目で見てもらうことで、自己の事業計画について、社会的ニーズなどの観点からさまざまなアドバイスを受けられます。

相談は、事業の方向性をしっかりと固めるためにも早い段階でするとよいでしょう。無料相談については『起業の相談窓口』をご参照ください。

事業計画策定の流れ
1.事業の方向性の確認 1.何のために起業するのか?
2.自分には何ができるのか?
3.社会的なニーズはあるのか?
のポイントを、説得力をもって答えられるか?
2.事業コンセプトづくり 誰に、何を、どうやって提供するのかというコンセプトを明確にする。
3.立地の選定 どこで起業するのか。立地は集客や企業イメージに合っているか。
4.集客方法の選定 事業に合わせて、オンライン集客やオフライン集客など、どのような集客方法を採ればいいのか。
5.競合分析 競合と差別化できる点は何か。

会社設立登記までのスケジュール

会社設立登記までには、必要事項の決定から、定款や登記申請書などの書類作成までいろいろなことを行わなければなりません。
登記申請までのおおまかなスケジュールは次のとおりです。

目安日数
1.商号、本店所在地、事業目的、役員資本金など会社の基本事項を決定(4項、9項参照) 2~5までで1週間
2.会社の印鑑の作成
3.定款の作成
4.(株式会社の場合)
定款の認証
5.出資金の払込
6.設立登記の申請 申請してから約7~10日で法務局での登記が完了

特に1.は設立後の経営に大きく影響します。
前項でも書いたように、専門家に相談するなどして、じっくりと内容を検討しましょう。
1.が終えれば、あとは決められた流れに従って登記を申請していくことになります。

登記が完了してから行うこと

登記が完了してからも、やるべきことはたくさんあります。以下の手続きはすべて登記完了後に取得可能となる登記事項証明書の添付が必要ですので、いずれも登記完了後に行います。

まず真っ先に行うべきことは会社の口座開設です。売上の入金や支払、融資の実行、返済などで会社の口座は必須です。口座開設については、『銀行口座開設に必要なもの』で解説しています。

口座開設のほかに行うべき手続きは以下の通りです。

・許認可関係の手続き
・税務関連の届け出の提出
・労務関連の届け出の提出
・創業融資の申込手続き

許認可については『許認可が必要となる業種と届出先
税務・労務関連については『法人設立後の届け出書類
創業融資の申込手続きは『創業融資のまとめ(日本政策金融公庫と自治体の制度融資)』、『起業の補助金と助成金のまとめ

をご参照ください。

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この記事の執筆者

中野 裕哲
中野 裕哲

起業コンサルタント(R)、税理士、特定社労士、行政書士、CFP(R)。起業コンサルV-Spirits/中野裕哲税理士・社会保険労務士・行政書士事務所代表。
V-Spirits
年間約300件の起業相談を無料で受託し、起業家をまるごと支援。起業支援サイト「DREAM GATE」で3年連続相談数日本一。著書・監修書に『一日も早く起業したい人がやっておくべきこと・知っておくべきこと』(明日香出版社)、『オールカラー個人事業の始め方』(西東社)がある。

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