事業開始後は、契約書や、見積書、請求書など様々な書類をやり取りすることになります。各書類の内容を理解するとともに、保存の仕方も決めておきましょう。
契約書とは、相手(取引先)と自分が、取引を行う上で互いに守らなければならない約束事を記した書類です。個人事業主の場合、契約書を作成するよりも、相手方から送られてきた契約書の内容を確認することのほうが多いと考えられます。
契約書のチェックポイントを抑え、自分にとって不利な記載がないかなどをしっかりチェックしましょう。契約書は長期にわたって効力を発揮するものだけに、「何となくわかったつもり」で契約するのは厳禁です。
ポイント | 内容 | |
---|---|---|
1 | 固有名詞や数字に誤りがないか | 屋号や商品(サービス)名、数量、金額、契約期間などの記載に誤りがないかなど |
2 | 不公平な条文が盛り込まれていないか | 取引先の都合で一方的に契約解除できるような条文が盛り込まれていないかなど |
3 | 抜け落ちている条文はないか | 契約の満了期日や更新手続きについて説明が書かれていないといったことはないかなど |
取引書類とは、たとえばあなたが取引先に商品を納めたときや代金を請求するときなどに必要になる書類のことで、「いつ・誰と・何を・どのような金額で取引したのか」の証拠となるものです。取引内容を書面化し、記録として残すことで、取引内容に関する食い違いや金銭トラブルなどを防ぐ役割があります。
取引書類は、法律上の正式名称を「証憑(しょうひょう)書類」といい、一定期間保存しなければならないことが定められています。
この記事の執筆者
起業コンサルタント(R)、税理士、特定社労士、行政書士、CFP(R)。起業コンサルV-Spirits/中野裕哲税理士・社会保険労務士・行政書士事務所代表。
V-Spirits
年間約300件の起業相談を無料で受託し、起業家をまるごと支援。起業支援サイト「DREAM GATE」で3年連続相談数日本一。著書・監修書に『一日も早く起業したい人がやっておくべきこと・知っておくべきこと』(明日香出版社)、『オールカラー個人事業の始め方』(西東社)がある。
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