個人と法人の違い

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執筆者:中野 裕哲

起業するにあたり、最初は個人事業主となるか、最初から会社を設立するか、どちらかを選択することになります。選択にあたっての主なポイントは、税金と社会的信用度です。


個人と法人の税金

個人事業や法人を運営する上では、所得税、法人税、事業税など、さまざまな税金を納める必要があります。これらの税金の額は、基本的に1年間に得た所得の金額によって変動します。個人事業と株式会社とでは、この年間の所得にかけられる税率と、その計算の仕組みが異なります。

基本的に、所得が低いうちは個人事業のほうが税負担が軽く済みます。逆に一定の所得を超えると、株式会社のほうが税負担が軽くなる仕組みになっています。

個人事業主と法人の税金の違い
  個人 法人
所得税 所得×5%~40%
(所得が多くなるほど税率アップ)
 
法人税   所得×15%~25.5%
住民税 所得×10%+4,000円
(自治体により違いあり)
法人税額×17.3%~20.7%+最低70,000円
(自治体により違いあり。会社の資本金、従業員数などにより違いあり)
事業税 所得×3%~5% 所得×2.7%~5.3%

法人の役員や従業員には、個人としても所得税や住民税が課税されます。

社会的信用度

たとえば、仕事を任せる上で、期日までに指定した内容の商品を納めることができるか、あるいは、融資をする上で、本当に返済できる能力があるのかなど、信用できる取引相手かを見極めるためには、社会的信用度が重要となります。飲食店など、一般客を相手にする事業の場合は、さほど影響はありませんが、企業相手に取引を行う事業であれば、とても重要視される要素です。

一般的には、個人事業よりも会社組織のほうが、多くの法的な手続きを要求される分、それだけ管理が行き届いていると判断され、社会的信用度は高い傾向にあります。ただ、これは業種次第ともいえるでしょう。

個人事業と法人(株式会社)との違い
  個人事業 株式会社
開業手続き 税務署などへの届出だけでOKのため簡単 登記が必要。定款の作成など多くの手続きがいる
設立費用 特になし 25万円前後の費用が必要
事業の追加・変更 制約を受けずに自由にできる 定款の変更が必要
事業の廃止 原則いつでもやめられる。
届出を出すだけでOK
清算手続きなど、廃業のための多くの手続きがいる
税金の負担 儲けが少ないときは有利だが、儲けが大きいときは不利 儲けが少ないときは不利だが、儲けが大きいときは有利
経費 節税の余地が少ない 節税できる範囲が広い
会計処理 簡易 複雑で手間がかかる
社会的信用度 低い 高い
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この記事の執筆者

中野 裕哲
中野 裕哲

起業コンサルタント(R)、税理士、特定社労士、行政書士、CFP(R)。起業コンサルV-Spiritsグループ/税理士法人V-Spirits代表。年間約200件の起業相談を無料で受託し、起業家をまるごと支援。起業支援サイト 「DREAM GATE」で3年連続相談数日本一。著書・監修書に「一日も早く 起業したい人が『やっておくべきこと・知っておくべきこと』」、「図解 知識ゼロからはじめる起業の本」がある。
URL:http://v-spirits.com/

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