個人と法人の違い

公開日:

起業するにあたり、最初は個人事業主となるか、最初から会社を設立するか、どちらかを選択することになります。選択にあたっての主なポイントは、税金と社会的信用度です。


個人と法人の税金

個人事業や法人を運営する上では、所得税、法人税、事業税など、さまざまな税金を納める必要があります。これらの税金の額は、基本的に1年間に得た所得の金額によって変動します。個人事業と株式会社とでは、この年間の所得にかけられる税率と、その計算の仕組みが異なります。

基本的に、所得が低いうちは個人事業のほうが税負担が軽く済みます。逆に一定の所得を超えると、株式会社のほうが税負担が軽くなる仕組みになっています。

個人事業主と法人の税金の違い
  個人 法人
所得税 所得×5%~40%
(所得が多くなるほど税率アップ)
 
法人税   所得×15%~25.5%
住民税 所得×10%+4,000円
(自治体により違いあり)
法人税額×17.3%~20.7%+最低70,000円
(自治体により違いあり。会社の資本金、従業員数などにより違いあり)
事業税 所得×3%~5% 所得×2.7%~5.3%

法人の役員や従業員には、個人としても所得税や住民税が課税されます。

社会的信用度

たとえば、仕事を任せる上で、期日までに指定した内容の商品を納めることができるか、あるいは、融資をする上で、本当に返済できる能力があるのかなど、信用できる取引相手かを見極めるためには、社会的信用度が重要となります。飲食店など、一般客を相手にする事業の場合は、さほど影響はありませんが、企業相手に取引を行う事業であれば、とても重要視される要素です。

一般的には、個人事業よりも会社組織のほうが、多くの法的な手続きを要求される分、それだけ管理が行き届いていると判断され、社会的信用度は高い傾向にあります。ただ、これは業種次第ともいえるでしょう。

個人事業と法人(株式会社)との違い
  個人事業 株式会社
開業手続き 税務署などへの届出だけでOKのため簡単 登記が必要。定款の作成など多くの手続きがいる
設立費用 特になし 25万円前後の費用が必要
事業の追加・変更 制約を受けずに自由にできる 定款の変更が必要
事業の廃止 原則いつでもやめられる。
届出を出すだけでOK
清算手続きなど、廃業のための多くの手続きがいる
税金の負担 儲けが少ないときは有利だが、儲けが大きいときは不利 儲けが少ないときは不利だが、儲けが大きいときは有利
経費 節税の余地が少ない 節税できる範囲が広い
会計処理 簡易 複雑で手間がかかる
社会的信用度 低い 高い
中野 裕哲なかの ひろあき

中野裕哲

起業コンサルタント(R)、税理士、特定社労士、行政書士、CFP(R)。起業コンサルV-Spiritsグループ/税理士法人V-Spirits代表。年間約200件の起業相談を無料で受託し、起業家をまるごと支援。起業支援サイト 「DREAM GATE」で3年連続相談数日本一。著書・監修書に「一日も早く 起業したい人が『やっておくべきこと・知っておくべきこと』」、「図解 知識ゼロからはじめる起業の本」がある。 URL:http://v-spirits.com/

  • 青色申告オンライン
  • 白色申告オンライン
  • 【PR】 1分でキレイな請求書を作成 「Misoca」 -今すぐ無料でお試し-
  • マイナンバーも年末調整も弥生給与
  • 会計オンライン
  • 弥生会計 オンラインが初年度0円 起業家応援キャンペーン

閉じる

【PR】 1分でキレイな請求書を作成 「Misoca」 -今すぐ無料でお試し- 白色申告オンライン 青色申告オンライン 会計オンライン 弥生給与

  • このエントリーをはてなブックマークに追加