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独立・起業における資金調達の方法と手段のまとめ

公開日:

執筆者:中野 裕哲

事業計画書と並行して行う必要があるのが資金計画。事業計画書はお金の裏付けがあってはじめて説得力と実現性を持つことができるのです。まずは、事業にかかる必要総資金の計算、そして、それをどのような手段で調達するかを検討しましょう。



事業にかかる必要総資金の計算

事業にかかる必要総資金は設備資金と運転資金の合計です。Web上で調べたり、業者から見積書を取り寄せたりするなど、自分なりに調査を進めつつ予測しましょう。自分が思ったよりも多くのお金がかかるのが通常です。コストは多めに予測しておくことをオススメします。

必要総資金の計算

自己資金を確認しよう

次に、自己資金としていくらなら用意できるのかを事前に確認しておきましょう。自己資金とは事業開始時の元手のことで、個人事業の場合は事業開始時の口座残高です。ただし、一時的に借りてきたような「見せ金」は自己資金としてカウントされません。創業融資の審査の際、この自己資金の割合がどれだけあるかが重視されます。

事業にかかる必要総資金

どのように資金調達するか検討しよう

事業にかかる総資金と用意できる自己資金額がわかったら、次に足りない分をどのように調達するかを検討します。また別のアプローチとしては、自分が置かれた状況(自己資金、信用など)の場合、いくらなら資金調達できるかを予測し、その範囲内のビジネスプランを考えるということです。

起業家の資金調達手段として多いのは、身内から借入れ、起業家向けの公的融資制度の利用です。公的融資制度には、政策的に有利な条件にしてあるものが多く、可能であれば利用した方がスムーズな起業を実現できるためオススメです。主な公的融資制度には以下があります。それぞれ特徴があるため、自身のケースに最適な融資制度を見極めることが重要となります。

主な起業家向け公的融資制度
  自己資金 金利 審査
スピード
連帯保証人サイン 特徴 どんなケースに向いているか
日本政策金融公庫新創業融資 1/3 3.7% 数週間から1ヶ月程度 不要
  • 審査スピードが早い
  • 自己資金要件がゆるい
  • 無担保無保証融資限度額実質的には1,000万円まで
  • 融資実行までのスピードが要求される場合(物件取得が必要な業種など)
  • フランチャイズの場合
日本政策金融公庫中小企業経営力強化資金 要件なし 1.45% 数週間から1ヶ月程度 不要
  • 自己資金要件なし
  • 無担保無保証融資限度額1,500万円まで
  • 認定支援機関のサポート必須
  • フランチャイズ不可
  • 融資実行までのスピードが要求される場合(物件取得が必要な業種など)
  • 自己資金が少ない場合
  • 1,000万円超の融資が必要な場合
  • 認定支援機関である税理士などに支援してもらえる場合
市区町村制度融資 1/2 利子補給を受けられる。結果、1%未満程度 2ヶ月程度 必要
  • 圧倒的に金利が安い
  • 実行までに非常に時間がかかる
  • 自己資金要件がきつい
  • 自己資金が豊富にある場合
  • 融資実行までに時間がかかってもいい場合
都道府県制度融資 1/2ただし、東京都は要件なし 2%~3%程度 2ヶ月程度 必要
  • 東京都以外は自己資金がきつめ
  • 実行までに非常に時間がかかる
  • 東京都の場合、自己資金が少なくても多額の融資が可能なケースあり
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この記事の執筆者

中野 裕哲
中野 裕哲

起業コンサルタント(R)、税理士、特定社労士、行政書士、CFP(R)。起業コンサルV-Spirits/中野裕哲税理士・社会保険労務士・行政書士事務所代表。
V-Spirits
年間約300件の起業相談を無料で受託し、起業家をまるごと支援。起業支援サイト「DREAM GATE」で3年連続相談数日本一。著書・監修書に『一日も早く起業したい人がやっておくべきこと・知っておくべきこと』(明日香出版社)、『オールカラー個人事業の始め方』(西東社)がある。

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