個人事業主が覚えておきたい領収書の貰い方と整理の仕方

最終更新日: 公開日:2013/11/22

監修者:宮原 裕一(税理士)

事業用の書籍代や取引先との飲食代などを必要経費として認めてもらうために「領収書」が必要だと思っている人は多いでしょう。
確かにその通りで、「お金を支払った」という事実を確認するために必要です。
ここでは領収書に関する基本を紹介します。



領収書ではなく「レシート」でもかまわない

現金での会計の際に「領収書をください。あて名は○○でお願いします」といったやり取りを聞いたことがあるでしょう。
サラリーマン時代には経費精算のために、会社名入りの手書き領収書をもらっていた人も多いと思います。

しかし、領収書の目的は「お金を支払った」ことの証明です。支払い先や日付、金額、明細がわかれば、レシートでもかまいません。
たとえばプライベートの買い物と事業用の買い物がひとつのレシートに混ざっていても大丈夫です。
レシートの裏面などに「ボールペン100円分は仕事用」などとメモしておきます。
また、取引先との飲食代などの領収書は「取引先の会社名」「相手の名前」「人数」「目的」などをメモします。

領収書を受け取るときのチェックポイント

領収書はある程度整理して保存しておく

支払いの証明になる領収書は、取引内容を入力して確定申告をすませたあとも7年間の保存義務があります。
税務調査などで提出を求められたりした場合、速やかに応じなければなりません。ごちゃごちゃで整理できていないようでは困ります。
ただし、逆にいえば税務署から何もいわれなければふだんはまったく使うことはありません。なので、あまりきっちり整理するのも時間のムダです。

月ごとに封筒やクリアファイルに入れておくだけでかまいません。
領収書の数が多い場合は、日付ごとにまとめてクリップしたり、ホチキスで留めたりするといいでしょう。余裕があるならノートなどにきれいに貼って保存してもいいですが、封筒に入れておくのがいちばん簡単です。

領収書の整理/保存のポイント

出典:「大きな図ですぐわかる はじめての青色申告」 監修:宮原裕一(税理士)
©2018 Yayoi Co., Ltd. ©2018 KADOKAWA ASCII Research Laboratories, Inc

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この記事の監修者

宮原 裕一(税理士)
宮原 裕一(税理士)

1972年生まれ。税理士。弥生認定インストラクター。「宮原裕一税理士事務所
弥生会計を10年以上使い倒し、経理業務を効率化して経営に役立てるノウハウを確立。弥生会計に精通した税理士として、自身が運営する情報サイト「弥生マイスター」は全国の弥生ユーザーから好評を博している。

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