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個人事業主が棚卸しをする時に節税する方法

最終更新日: 公開日:2013/11/22

監修者:宮原 裕一(税理士)

商品をあつかう小売業や飲食業などでは年度末に「たな卸(おろし)」をします。手元にある商品の在庫数をすべて数えて、集計する作業です。在庫は「たな卸資産」として帳簿に記入しますが、このときの計算方法によっては節税効果が期待できます。



「たな卸資産」を低く抑えたほうがお得です

「たな卸資産」は単価を低くして計算すれば節税効果があります。これは少し複雑な話なので、下で説明してあります。「たな卸資産」の計算方法ですが、いくつか方法があります。
いちばん基本的な方法が「最終仕入原価法」です。これはその年の最後の仕入単価によって評価する方法です。税務署にとくに届け出を出していない場合は、この方法を採用したものとみなされます。
そしていちばんお得な計算方法が「低価法」です。こちらは仕入れた時点の価格と年末時点の価格を比べて、低いほうをたな卸資産の評価額にできるのです。低価法は青色申告だけに認められる計算方法ですが、使うためには前もって税務署への届け出が必要となります。

「たな卸資産」と節税効果の仕組み

「低価法」と「最終仕入原価法」の違い

出典:「大きな図ですぐわかる はじめての青色申告」 監修:宮原裕一(税理士) (C)2014 ASCII MEDIA WORKS

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この記事の監修者

宮原 裕一(税理士)
宮原 裕一(税理士)

1972年生まれ。税理士。弥生認定インストラクター。「宮原裕一税理士事務所
弥生会計を10年以上使い倒し、経理業務を効率化して経営に役立てるノウハウを確立。弥生会計に精通した税理士として、自身が運営する情報サイト「弥生マイスター」は全国の弥生ユーザーから好評を博している。
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