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消費税の納付はどうすればいいか?簡易課税の方法

最終更新日: 公開日:2013/11/22

監修者:宮原 裕一(税理士)

消費税の課税事業者になると、消費税の申告計算をするために帳簿付けでも消費税を意識する必要が出てきます。



事業者の状況に合わせて帳簿付けの選択ができます

消費税を納める義務は過去の売上で判定します

消費税の帳簿付けには「税込処理(税込経理)」と「税抜処理」があります。税込とは代金と消費税を一度にまとめて記帳する方法で、税抜とは代金と消費税を別々に分けて記帳する方法です。「税込処理」・「税抜処理」を自由に選択できますが、簡単な税込処理がおすすめです。税込処理の場合、納めた消費税は「租税公課」として記載します。

消費税額の計算は「本則」と「簡易」がある

消費税額の計算には「本則課税(原則課税)」と「簡易課税」があります。本則課税は「売上にかかる消費税」から、「仕入などで支払った消費税」をきっちりと差し引く方法です。すべての取引の消費税を集計するので大変です。簡易課税は業種ごとの「みなし仕入率」を使って簡単に消費税額を割り出せます。ただし、簡易課税を選択できるのは2年前の売上が5000万円以下の事業者です。本則と簡易、どちらの税額が安くなるかを検討してみましょう。

本則課税 取引ひとつずつの消費税を集計
簡易課税 「みなし仕入率」でざっくり計算

「簡易課税」を選んだ時の計算方法

簡易課税でも「売り上げにかかる消費税」から「仕入などで支払った消費税」を差し引くという考え方は本則課税と同じです。ただし、仕入などの消費税の集計はおおざっぱに割り出します。このための掛け算が「みなし仕入率」です。

小売業で売上が2500万円の場合

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※「簡易課税」を選ぶためには2年前の売上が5000万円以下の事業者で、事前に「消費税簡易課税制度選択届出書」を提出している必要があります。

みなし仕入率について

平成28年度からみなし仕入率が改正になりました。

<簡易課税方式の事業区分>
事業区分 該当する事業 みなし仕入率
第一種事業 卸売業 90%
第二種事業 小売業 80%
第三種事業 製造業、建設業、農業、林業、漁業など(※※) 70%
第四種事業 飲食業などとその他の事業(※) 60%
第五種事業 サービス業など(運輸通信業、金融業、保険業) 50%
第六種事業 不動産業(賃貸・管理・仲介) 40%

※ 第一種事業、第二種事業、第三種事業、第五種事業、第六種事業のいずれにも該当しない事業は第四種事業です。
※※2019年10月1日の消費税率10%導入後は第三種にある農業、林業、漁業のうち軽減税率適用分について第二種に引き上げられ、みなし仕入率80%になります
(平成30年度税制改正により、消費税の簡易課税制度について見直しがされました。なお、同日前における食用の農林水産物を生産する事業については、従来の第三種事業でみなし仕入れ率70%のままとなります。
2019年7月30日 執筆者:宮原裕一(税理士)先生確認のうえ、スモビバ!編集部追記)

出典:「大きな図ですぐわかる はじめての青色申告」 監修:宮原裕一(税理士)
c2018 Yayoi Co., Ltd. c2018 KADOKAWA ASCII Research Laboratories, Inc

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この記事の監修者

宮原 裕一(税理士)
宮原 裕一(税理士)

1972年生まれ。税理士。弥生認定インストラクター。「宮原裕一税理士事務所
弥生会計を10年以上使い倒し、経理業務を効率化して経営に役立てるノウハウを確立。弥生会計に精通した税理士として、自身が運営する情報サイト「弥生マイスター」は全国の弥生ユーザーから好評を博している。
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