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「所得控除」を活用して節税する方法

最終更新日: 公開日:2015/12/22

監修者:宮原 裕一(税理士)

経費は売上から引くものですが、経費を引いた所得からさらに引くことができ、課税もされないのが「所得控除」です。所得税には14種類ありますが、ここでは特に対象者の多い「医療費」と保険関連、そして扶養関連の控除について解説します。



自分や家族が支払った「医療費」などを申告する

1年間に自分や配偶者、子供が支払った通院費や薬代などをまとめて、「医療費控除」として申告できます。ただし、たとえばケガで入院したときに加入している保険会社から保険金などを受け取ったら、その金額をのぞきます。こうしてまとめた医療費の合計が10万円を超えていることが申告の目安です。ちなみに、控除額は最高200万円までです。
また、医療費控除の申告時には、支払った際の領収書を基礎として明細書の作成が必要となります。

医療費控除の計算

医療費として認められるもの

さて、実際に医療費をまとめるにあたって、どこまでが医療費として認められるかが気になるところです。基本的には病気やケガの治療のためではない支出は、控除の対象ではないと覚えておきましょう。
たとえば、予防接種や美顔整形、一般的なメガネの購入費などは対象外になります。
薬局で買った(風邪を治すための)薬代は控除の対象です。疲労回復のためのドリンク剤やサプリメントは対象外になります。
ただし、治療のための通院に掛かった交通費は控除の対象になります。

医療費控除が受けられる主な例

◎診療費・治療費
※健康診断・人間ドッグなど予防を目的とするものは対象外

◎(治療のための)歯の矯正費用

◎金歯・インプラント治療費
※美容目的のものは対象外

◎(治療のための)マッサージ・柔道整復の施術料
※国家資格を持った人に受けた場合のみ

◎(治療のための)医薬品の購入費
※健康増進・疲労回復のための医薬品は対象外

◎(通院のための)交通費

◎治療のためのメガネの購入費(処方せんが必要)

◎(医師の指示による)血圧計の購入代

◎出産の分娩費用など
※出産育児一時金の受け取りは差し引く

◎介護保険制度下での施設・居宅サービス
※領収書に医療費控除の対象額が記載されている

【参考記事】
セルフメディケーション・医療費控除の明細書の書き方
医療費控除の確定申告方法と手順【税理士が解説!】
医療費控除とは何か?

スイッチOTC薬購入に係る特例(セルフメディケーション税制)

平成28年度税制改正により、平成29年(2017年)から5年間「スイッチOTC薬の所得控除」という特例が設けられました。
スイッチOTC薬とは、医療用成分が配合された薬局で購入できる市販薬です。
この購入費用(年間10万円が限度)のうち12,000円を超える額(最大88,000円)を所得控除することができます。

【参考記事】
セルフメディケーション・医療費控除の明細書の書き方
セルフメディケーション制度と医療費控除の違い

配偶者控除と扶養控除

配偶者の控除には、「配偶者控除」と「配偶者特別控除」があります。
配偶者の合計所得が38万円超から76万円未満は、配偶者特別控除が受けられます。よく話に聞く、「パート収入を103万円までにした方がいい」というのは、給与所得控除の最低額が65万円なのでそれを差し引いた額が38万円を超えないようにという意味です。
なお、平成30年(2018年)より、配偶者控除の対象となる給与収入の上限が変更になります。
扶養控除は、配偶者以外で16歳以上の6親等内の血族および3親等内の姻族が対象です。扶養親族は合計所得が38万円に以下でなければいけません。また、事業専従者については配偶者控除や扶養控除を受けることはできません。

配偶者控除と配偶者特別控除

年齢別の扶養控除

さまざまな保険料の控除

保険料といってもさまざまな種類がありますが、自分や家族のために支払った保険料には必ず控除があるのでしっかり確認して申告しましょう。
まず社会保険料は1年間に払った全額が控除されます。社会保険とは、国民健康保険、介護保険、国民年金保険などです。支払が遅れていた健康保険料などをまとめて支払った場合は、その全額支払った年の控除対象となります。サラリーマン時代に給与から天引きされていた社会保険料も、確定申告で控除が受けられます。今度からは自分で申告しなければならないので忘れないようにしましょう。
保険会社の生命保険、介護医療保険、個人年金保険の保険料も生命保険料控除が受けられます。控除額の最高額や計算方法は、平成24年以降に契約(新契約)したものかどうかで違い、新契約の場合は、最高12万円です。他にも「地震保険料」の控除もあり、こちらは最高5万円の控除です。

その他の所得控除

所得控除の種類 条件と控除額
基礎控除 無条件で全員が受けられる控除。38万円
寄付金控除 国や地方公共団体、公益法人などに寄付金を支払った場合
小規模企業共済等掛金控除 小規模企業共済等掛金、確定拠出年金法の個人型年金加入者掛金などを支払っている場合。支払った金額を控除
雑損控除 自然災害や火災、盗難などによる損失があった場合
寡婦(夫)控除 自分が寡婦(夫)の場合。基本27万円(特別の寡婦の場合は、35万円)
勤労学生控除 勤労学生の場合。27万円
障碍者控除 自分や配偶者(控除対象)、扶養親族が障碍者の場合。1人につき27万円など

出典:「大きな図ですぐわかる はじめての青色申告」 監修:宮原裕一(税理士)
©2017 Yayoi Co., Ltd. ©KADOKAWA CORPORATION 2017

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この記事の監修者

宮原 裕一(税理士)
宮原 裕一(税理士)

1972年生まれ。税理士。弥生認定インストラクター。「宮原裕一税理士事務所
弥生会計を10年以上使い倒し、経理業務を効率化して経営に役立てるノウハウを確立。弥生会計に精通した税理士として、自身が運営する情報サイト「弥生マイスター」は全国の弥生ユーザーから好評を博している。
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