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青色申告ができる条件とできない条件

最終更新日: 公開日:2013/11/21

監修者:宮原 裕一(税理士)

節税効果の高い青色申告ですが、誰でもできるわけではありません。法律では「所得」は10種類に分けられています。このうち「事業所得」「不動産所得」「山林所得」の3種類のいずれかを得ている個人事業主が青色申告をすることが認められています。



青色申告ができる3種類の所得

青色申告できるのは「事業所得」「不動産所得」「山林所得」のいずれかの所得がある個人事業主です。一般的には小売業や製造業、サービス業などで「事業所得」を得ている人が多いでしょう。サラリーマンは給与所得なので青色申告はできませんが、副業で3つのうちいずれかの所得があれば、青色申告ができます。

事業所得

不動産所得

山林所得

青色申告できない7つの所得

[給与所得]
  • サラリーマンが勤務先から受け取る給与や賞与

[退職所得]
  • サラリーマンの退職金など退職に係る収入

[譲渡所得]
  • 土地、建物、ゴルフ会員権などの譲渡による収入

[配当所得]
  • 株の配当金や投資信託の分配金などによる収入

[利子所得]
  • 預貯金や公社債の利子などによる収入

[一時所得]
  • 競馬などギャンブルの払戻金や生命保険の一時金など

[雑所得]
  • どれにも該当しない所得(年金、作家以外の人の原稿料など)

※株の売買による収入は一般的に譲渡所得になります。

青色申告できるのはこんな人たちです

青色申告できる人たち

青色申告には2通りあり、「10万円控除」のほうであれば上で説明した3つの所得に当てはまれば誰でもできます。

しかし「65万円控除」を受けることができるのは、事業所得がある人か「事業的規模」と認められる不動産所得のある人に限られます。ちょっとした副業で雑所得となる場合は青色申告の対象外となってしまいます。

【関連記事】
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サラリーマンでも青色申告ができるケース

給与所得では青色申告はできませんが、サラリーマンをしながらマンションの家賃収入などの不動産所得もある人は青色申告をすることができます。ただし、ある一定以上の事業規模でないと、65万円控除は認められないので10万円控除となります。

また、株の配当金は、配当所得、株の売買による儲けは譲渡所得なので青色申告はできません。白色申告をすることになります。

青色申告ができます
不動産所得があるので、10万円控除の青色申告が認められます。65万円控除は事業的規模でないと認められません。

青色申告はできません
株の配当金は配当所得、株の売買による儲けは譲渡所得なので青色申告はできません。白色申告をすることになります。

【関連記事】
最大65万円の特別控除も!不動産所得の基本を知ろう
不動産所得がある人の確定申告

出典:「大きな図ですぐわかる はじめての青色申告」 監修:宮原裕一(税理士)
©2018 Yayoi Co., Ltd. ©2018 KADOKAWA ASCII Research Laboratories, Inc

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この記事の監修者

宮原 裕一(税理士)
宮原 裕一(税理士)

1972年生まれ。税理士。弥生認定インストラクター。「宮原裕一税理士事務所
弥生会計を10年以上使い倒し、経理業務を効率化して経営に役立てるノウハウを確立。弥生会計に精通した税理士として、自身が運営する情報サイト「弥生マイスター」は全国の弥生ユーザーから好評を博している。
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