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個人事業主のための開業・廃業等届出書の書き方と申請

最終更新日: 公開日:2013/11/21

監修者:宮原 裕一(税理士)

青色申告をするためには、そもそも、税務署に「個人事業主として商売を始めました」という届け出をしておかなければなりません。
それが「個人事業の開業・廃業等届出書」です。
その上で、「青色申告承認申請書」の提出が必要になります。
この書類に記入する開業日が青色申告承認申請書の起算点となります。

開業届は、開業した日から1カ月以内が提出期限です。
ここでは、個人業事業主を始めるための開業書類の書き方をご紹介します。

確定申告の期限 ~いつからいつまでできる?~



「個人事業の開業・廃業届出書」の提出

提出期限

事業を開始したら、まず税務署に届け出ないといけないのが「個人事業の開業届」です。

書類は「個人事業の開業・廃業等届出書」になります。
税務署に対して事業開始の報告をする書類です。「個人事業の開業・廃業等届出書」は、青色申告・白色申告問わず提出する必要があります。
実際には、「所得税の青色申告承認申請書」といっしょに提出するケースが多いでしょう。
開業届は、開業した日から1カ月以内が提出期限です。

どちらも国税庁のホームページから印刷できるので、まとめて届け出ると手間が省けるでしょう。
また、口座開設などの証明にも使う場合があるので、必ず「控え」をもらいましょう。

(※)【スモビバ!編集部追記】
2020年2月27日、国税庁より確定申告期限の1か月延長が発表されました。

新型コロナウイルス感染症の拡大防止の観点から
2019年分申告所得税(及び復興特別所得税)、個人事業者の消費税(及び地方消費税)の申告期限・納付期限が、2020年(令和2年)4月16日(木)まで延長となります。振替納税の振替日も延長されています。

併せて、所得税の青色申告承認申請書や個人事業の開廃業等届出など、2020年(令和2年)2月27日から2020年(令和2年)4月15日までの間に提出期限・納付をすべき、個人が行うものについても2020年(令和2年)4月16日(木)まで延長されました。

所得税の申告期限・納付期限
 2020年2月17日(月)~2020年4月16日(木)
 振替納税の場合の振替日:2020年5月15日(金)
消費税の申告期限・納付期限
 2020年1月6日(月)~2020年4月16日(木)
 振替納税の場合の振替日:2020年5月19日(火)

(※)2020年4月6日、国税庁より新型コロナウイルスの影響により申告することが困難な方については、4月17日(金)以降であっても申告書を受け付けることが発表されました。期限が延長される申告・納付、申請等の手続、延長されないものの詳細につきましては、国税庁ホームページでご確認ください。

●個人事業の開業・廃業等届出書

個人事業の開業・廃業届出書

※書式は平成30年(2018年)9月現在、各税務署で使用されているものです。変更されることもあります。

個人事業の開業・廃業等届出書は、平成28年(2016年)以降に使用されている「マイナンバー」対応の書式です。

届出の際は、マイナンバーと本人確認が必要です。
本人確認は、マイナンバーカード(個人番号カード)または、通知カード及び運転免許証などの身分証明書などで確認を行うので、これらの本人確認書類の提示または写しの添付をします。

届出書に記載する書類の提出日は、届出書の記載日ではなく、提出日なので提出直前に書きます。

屋号は、自分の好きなようにつけてかまいません。
屋号がない場合には、空欄で提出できます。

青色事業専従者や従業員に給与を支払う場合は、「青色事業専従者給与に関する届出書」と「給与支払事務所等の開設届出書」を提出します。

記入の際に気をつけたいのは、「納税地」欄です。

納税地とは、簡単に言うと申告や納税をするときの登録場所のことで、原則として住所になり、納税地がどこにあるかで管轄の税務署が決まります。
特例で事業所を納税地とすることができますが、このときは「納税地の変更に関する届出書」が必要になります。

【納税地の住所地、居所地、事業地の違い】
確定申告は、納税地の所轄税務署で行います。
一般的には、住民票がある「住所地」にします。
生活の本拠が海外にあり、国内に住所はないが活動の場所がある場合は、その「居所地」を納税地にできます。
国内に住所または居所があり、さらに「事業所」がある場合は、事業所を納税地にすることもできます。
納税地の下欄の「上記以外の住所地~」は、納税地以外に住所地などがある場合に記入します。

【関連記事】
・専従者給与とは何か?家族に支払う給料を経費扱いにする方法
・従業員を雇用するときの書類の書き方

都道府県などには「事業開始等申告書」を届け出

地方税の「個人事業税」を納める都道府県税事務所などに提出するのが「事業開始等申告書」。
書類は区市役所で受け取るか都道府県庁のホームページからダウンロードできます。

届け出をしなかったとしても、所得税の確定申告をすることにより、自動的にデータがまわるので一定の所得がある人には個人事業税が課税されます。

個人事業税は、売上から経費や控除などを引いた所得額から「事業主控除」の290万円を引いた額に税率を掛けます。
このとき、青色申告特別控除は適用されません。
しかし、所得額が290万円を上回っていなければ課税されないことになります。
税率は特殊な業種を除き、5%です。

事業開始等申告書

※書式は平成30年(2018年)9月現在のものです。変更されることもあります。

【個人事業税の計算方法】
個人事業税=(売上-経費-専従者給与-290万円)×税率

※ 税率4%は畜産業・水産業・薪炭製造業。税率3%はあんま・マッサージなど医業に類する事業と装蹄師業。その他のほとんどの業種は5%

出典:「大きな図ですぐわかる はじめての青色申告」 監修:宮原裕一(税理士)
©2018 Yayoi Co., Ltd. ©2018 KADOKAWA ASCII Research Laboratories, Inc

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この記事の監修者

宮原 裕一(税理士)
宮原 裕一(税理士)

1972年生まれ。税理士。弥生認定インストラクター。「宮原裕一税理士事務所
弥生会計を10年以上使い倒し、経理業務を効率化して経営に役立てるノウハウを確立。弥生会計に精通した税理士として、自身が運営する情報サイト「弥生マイスター」は全国の弥生ユーザーから好評を博している。
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