従業員を雇用するときの書類の書き方

最終更新日: 公開日:2013/11/22

家族や従業員に給与を支払う場合、「従業員の所得税を預かって納めます」という届け出をします。これが「給与支払事務所等の開設届出書」です。またその際に「源泉所得税の納期の特例に関する申請書」もいっしょに出しておけば、毎月納税する手間が省けるのでおすすめです。


「給与支払事務所等の開設届出書」の提出

提出期限

給与を支払う場合は、所得税を天引きして税務署に納める義務があります。これを「源泉徴収」といい、国が税金を先取りする仕組みです。例えると会社とサラリーマンの関係のように、個人業主のあなたが雇用主として、従業員の税金を預かって納めます。

届出の際は、マイナンバーと本人確認が必要です。本人確認は、マイナンバーカード(個人番号カード)または、通知カード及び運転免許証などの身分証明書などで確認を行うので、これらの本人確認書類の提示または写しの添付をします。

●給与支払事務所等の開設届出書

給与支払事務所等の開設届出書

※書式は2017年9月現在、各税務署で使用されているものです。変更されることもあります。

「源泉所得税の納期の特例に関する申請書」の提出

提出期限

給与から源泉徴収した所得税は、月締めで翌月10日までに税務署に納める決まりです。しかし、小規模事業者にとっては負担が大きいため、特例があります。「源泉所得税の納期の特例に関する申請書」を提出すれば、納付が1月と7月の年2回ですみます。

ただし、「源泉所得税の納期の特例に関する申請書」提出日の月分までは特例が効かないので注意しましょう。

●源泉所得税の納期の特例に関する申請書

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※書式は平成29年(2017年)9月現在、各税務署で使用されているものです。変更されることもあります。

年2回になるのは従業員数9人まで

源泉所得税の納付をまとめることが認められているのは、従業員数10人未満の事業主に限られます。それ以上の従業員を雇っている場合、納期の特例は認められていません。

従業員10人未満だと年2回の納付に!

出典:「大きな図ですぐわかる はじめての青色申告」 監修:宮原裕一(税理士)
©2017 Yayoi Co., Ltd. ©KADOKAWA CORPORATION 2017

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