個人事業主のための従業員を雇用するときの書類の書き方

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家族や従業員に給与を支払う場合、「従業員の所得税を預かって納めます」という届け出をします。これが「給与支払事務所等の開設届出書」です。またその際に「源泉所得税の納期の特例に関する申請書」もいっしょに出しておけば、毎月納税する手間が省けるのでおすすめです。


「給与支払事務所等の開設届出書」の提出

提出期限

給与を支払う場合は、所得税を天引きして税務署に納める義務があります。これを「源泉徴収」といい、国が税金を先取りする仕組みです。例えると個人事業主のあなたが会社として、サラリーマンの税金を預かって納めるのです。

●給与支払事務所等の開設届出書

給与支払事務所等の開設届出書

※書式は平成28年9月現在、各税務署で使用されているものです。変更されることもあります。

「源泉所得税の納期の特例に関する申請書」の提出

提出期限

給与から源泉徴収した所得税は、税務署に毎月納める決まりです。しかし、個人事業主にとっては負担が大きいため、特例があります。「源泉所得税の納期の特例に関する申請書」を提出すれば、源泉所得税の納付が1月と7月の年2回ですみます。

●源泉所得税の納期の特例に関する申請書

源泉所得税の納期の特例に関する申請書

※書式は平成28年9月現在、各税務署で使用されているものです。変更されることもあります。

年2回になるのは従業員数9人まで

源泉所得税の納付をまとめることが認められているのは、従業員数10人未満の個人事業主に限られます。それ以上の従業員を雇っている場合、納期の特例は認められていません。

従業員10人未満だと年2回の納付に!

出典:「大きな図ですぐわかる はじめての青色申告」 監修:宮原裕一(税理士) (C)2014 ASCII MEDIA WORKS

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