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源泉徴収簿で行う年末調整5.納付書の書き方と年末調整のやり直し

公開日:

執筆者:井上 修

年末調整の計算が終り、超過額や不足額の精算をした場合には、その内容を年末調整した月分の源泉所得税の納付書(所得税徴収高計算書)に記載したうえ、徴収税額を納付します。



納付書に不足額と超過額を記入する

各従業員の年末調整が終ったら、全体の不足額と超過額を集計します。そして、年末調整をした月の納付書にその記載をして、源泉所得税の納税額を確定します。
12月の給与支給額が4,256,000円で源泉徴収税額が75,800円、年末調整の不足額が12,500円、超過額が72,800円の場合の納付書の記載は下記の通りです。納税額は15,500円となります。

納付書に不足額と超過額を記入する

納税額がゼロでも納付書は税務署へ

12月の給与支給額が4,256,000円で源泉徴収税額が75,800円、年末調整の不足額が12,500円、超過額が132,800円の場合の納付書の記載は下記の通りです。12月の源泉税の納税額は0円となります。
超過額は132,800円から12月の給与にかかる源泉徴収税額75,800円と年末調整の不足額12,500円に充当されるため、納税額はゼロになります。充当しきれなかった超過額44,500円(132,800円-75,800円-12,500円)は、翌年1月の給与にかかる源泉徴収税額に充当されることになります。

納税額がゼロでも納付書は税務署へ

納税額がゼロでも納付書はe-Taxや郵送で所轄の税務署に送ることが必要です。

翌年1月の納付書は次の通りです。12月で充当できなかった44,500円を年末調整の超過税額に記載して充当します。その結果、1月の納税額は32,700円になります。

翌年1月の納付書

年末調整のやり直し

(1)年末調整後に給与の追加払いがあった場合には、年間の給与総額が違ってしまいますので、再度年末調整をやり直す必要があります。

(2)次のような場合には、源泉徴収票を各人に交付することとなる翌年の1月末までに年末調整のやり直しをすることができます。
1.年末調整後に扶養親族等の数が異動した場合
2.年末調整後に配偶者特別控除の適用を受けた配偶者の所得の見積額に差額が生じた場合
配偶者特別控除申告書には、配偶者の合計所得金額(見積額)を記載しますが、年末調整後にこの見積額に差額が生じて配偶者特別控除額が変動する場合は年末調整のやり直しをすることができます。
3.年末調整後に生命保険料や地震保険料を支払った場合
4.年末調整後に住宅借入金等特別控除申告書の提出があった場合

(3)国民年金の保険料、小規模企業共済等掛金、生命保険等の控除証明書を1月末までに提出することを条件に年末調整を行った場合で、その証明書類が期日までに提出されなかった場合には、それらの保険料を除いたところで年末調整のやり直しをして、不足額を徴収します。

納付書(所得税徴収高計算書)を税務署に提出する理由

Q.源泉所得税の納付書の税額がゼロでも納付書を税務署に送らなければならないのはなぜですか?

A.税務署では源泉所得税の納付を納税者ごとに月ごとに管理していますので、納税額がゼロでも納付書を税務署に送る必要があるのです。納付書を送らないと税務署から問い合わせが来ることがあります。

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この記事の執筆者

井上 修
井上 修

公認会計士、税理士、行政書士。昭和32年東京都生まれ。アーサーヤング公認会計士共同事務所、興亜監査法人、山田公認会計士事務所、岩下敏男税理士事務所を経て平成3年に独立開業し、井上公認会計士事務所を開設。さらに平成17年に公認会計士、税理士、社会保険労務士、司法書士、行政書士登録がひとつになったアトラス総合事務所を東京・渋谷に開設。

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