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年末調整ができる人・できない人

公開日:

執筆者:井上 修

年末調整は、勤務先がしてくれる給与所得者の所得税の精算手続きです。ほとんどのケースで税金が還付されるので、年末最後の給与を楽しみにしている人も多いことと思います。しかし、すべての人が年末調整の対象になるわけではありません。年末調整をしたくてもできない人もいるのです。

最新2019年分の年末調整の記事はこちらです。
令和元年(2019年)の年末調整の変更点について【人事給与担当者は必見!】



年末まで在職していることが必要です

年末調整は、原則として年末まで勤務先に在籍している人が対象となります。
例外として、年の中途で退職した人で、

  1. 死亡退職した人
  2. 心身障害で退職後において再就職することができない人
  3. 12月の給与の支払い後に退職した人
  4. パートやアルバイトで、退職後に再就職をしない人で給与総額が103万円以下の人
  5. 年の中途で海外勤務になり、非居住者となった人

については退職時または非居住者になった時に年末調整をします。つまり、これらの人は退職等により年内の給与額が確定しますので、その時点で年末調整により所得税の精算をするのです。

非居住者と日雇い労働者は年末調整できない

国内に住所も1年以上居所もない人を「非居住者」と言いますが、非居住者は年末調整の対象となりません。前項で説明した通り、海外転勤などにより非居住者となった人は、その時点までの分を年末調整し、以降は非居住者である限り年末調整の対象となりません。また、継続して同一の勤務先に勤務しない日雇労働者も年末調整の対象となりません。

「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」の提出が年末調整の大前提

年末調整をする人は、「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」(以下「扶養控除等申告書」と言います)を勤務先に提出することが大前提となります。

※平成29年の税制改正で、平成30年分以降の年末調整における配偶者控除及び配偶者特別控除の取扱いが大きく見直されました。
それに伴い、扶養控除等(異動)申告書の記載事項が変更されています。
記事「平成30年の年末調整での変更点【人事給与担当者は必見!】」をご覧ください。(2018年10月31日 :『スモビバ!』編集部追記)

平成28年分 給与所得者の扶養控除等(異動)申告書

この扶養控除等申告書は、配偶者や子などの扶養の状況を記入する書類です。2カ所以上から給与をもらっている人は、主たる勤務先1カ所だけにこの申告書を提出します。税務調査の折には、この申告書はチェックの対象となりますので、整備しておく必要があります。

給与収入が2,000万円を超えると年末調整できない

扶養控除等申告書を提出していても、給与収入が2,000万円を超える人は年末調整をすることはできません。確定申告をすることとなります。
また、災害により被害を受けて、「災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律」の規定により、本年分の給与に対する所得税の徴収猶予又は還付を受けた人も年末調整の対象となりません。

年末調整ができる人、できない人

年末調整の計算を外部に委託する場合

Q.年末調整を依頼する場合、依頼先は会計事務所ですか社会保険労務士事務所ですか?

A.いずれの事務所でも年末調整をしてもらえます。年末調整は年間の給与額や源泉所得税、社会保険料の集計が必要ですので、給与計算を委託している事務所に依頼するのがベストです。

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この記事の執筆者

井上 修
井上 修

公認会計士、税理士、行政書士。昭和32年東京都生まれ。アーサーヤング公認会計士共同事務所、興亜監査法人、山田公認会計士事務所、岩下敏男税理士事務所を経て平成3年に独立開業し、井上公認会計士事務所を開設。さらに平成17年に公認会計士、税理士、社会保険労務士、司法書士、行政書士登録がひとつになったアトラス総合事務所を東京・渋谷に開設。

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