スモビバ! スモールビジネス(個人事業主、中小企業、起業家)の
業務や経営にまつわる疑問や課題をみんなで解決していく場

年末調整のポイントは各種申告書の正確な記入

最終更新日: 公開日:2016/09/30

執筆者:井上 修

給与所得者の所得税の計算は、(年間の給与・賞与額-給与所得控除額)-所得控除額}×税率という計算式で税額を算出して、それから住宅ローン控除がある場合は差し引いて最終的な年税額を求めます。所得控除と住宅ローン控除は会社側が算出するのではなく、従業員の申告によります。ですので、従業員に協力してもらい、正確でタイムリーな申告をしてもらうことが年末調整のキーポイントとなります。

※平成29年の税制改正で、平成30年分以降の年末調整における配偶者控除及び配偶者特別控除の取扱いが大きく見直されました。
それに伴い、平成30年分では、扶養控除等(異動)申告書の記載事項、「給与所得者の保険料控除申告書 兼 給与所得者の配偶者特別控除申告書」(兼用様式)については、
2つの様式に分割され、「給与所得者の配偶者控除等申告書」と「給与所得者の保険料控除申告書」の2種類の様式とされました。
記事「平成30年の年末調整での変更点【人事給与担当者は必見!】」をあわせてご覧ください。(2018年10月31日 執筆者:『スモビバ!』編集部追記)


最新2019年分の年末調整の記事はこちらです。
令和元年(2019年)の年末調整の変更点について【人事給与担当者は必見!】



給与・賞与の集計と社会保険料の集計は勤務先

年間の給与及び賞与金額の集計と給与所得控除後の金額の算出は勤務先が行います。そして給与から控除されている社会保険料(健康保険、厚生年金、雇用保険)も勤務先が集計します。

所得控除は社員が申告する

配偶者控除や配偶者特別控除、扶養控除や寡婦控除、生命保険料控除、地震保険料控除、などの所得控除は、社員の申告によります。小規模企業共済等掛金控除については、内容により勤務先で集計する場合もあります。

住宅ローン控除も社員が申告

住宅ローン控除は、住宅を取得した初年度は確定申告しなければなりませんが、2年目以降は年末調整で控除を受けることができます。年末調整で控除を受けるには、社員が勤務先に申告書を提出することが必要です。

年末調整は社員の協力が不可欠

このように年末調整の要となる所得控除や住宅ローン控除は、社員から提出された控除申告書に基づいて手続きが進められます。したがって正確な年末調整をするためには、控除申告書のタイムリーな提出とその内容の正確性が求められるのです。

給与所得者の所得税額計算式

各種控除申告書の提出

***注意***

平成29年の税制改正で、平成30年分以降の年末調整における配偶者控除及び配偶者特別控除の取扱いが大きく見直されました。
まず、配偶者控除と配偶者特別項の控除額が改正され、合計所得金額が1,000万円を超える所得者については、配偶者控除の適用を受けることはできないこととなりました。
また、配偶者特別控除の対象となる配偶者の合計所得金額が38万円超123万円以下とされ、「配偶者の合計所得金額」に応じて、段階的に引き下げられることとなりました。

そして、改正に伴い、扶養控除等(異動)申告書の記載事項が変更され、給与所得者の配偶者控除等申告書、保険料控除申告書が2分割されています。
改正内容と各種申告書の詳細については、記事「平成30年の年末調整での変更点【人事給与担当者は必見!】」をご覧ください。(2018年10月31日 :『スモビバ!』編集部追記)

1.給与所得者の扶養控除等(異動)申告書
この申告書は、年末調整を受けるすべての人が勤務先に提出する必要があります。対象となる控除は、配偶者控除、扶養控除、障害者控除、寡婦控除、寡夫控除、勤労学生控除、基礎控除です。

2.給与所得者の配偶者特別控除申告書
この申告書は、配偶者のいない人、本人の合計所得が1,000万円を超える人、配偶者の合計所得が38万円以下又は76万円以上の人は提出しません。それ以外の人が提出することにより配偶者特別控除が受けられます。

3.給与所得者の保険料控除申告書
この申告書は、次の控除を受ける人が勤務先に提出します。生命保険料控除、地震保険料控除、社会保険料控除(給与から控除されていないもの)、小規模企業共済等掛金控除 (給与から控除されていないもの)。

4.給与所得者の(特定増改築等)住宅借入金等特別控除申告書
この申告書は、住宅ローン控除を年末調整で受ける人が勤務先に提出します。

従業員が提出する年末調整の申告書一覧

給与所得者の扶養控除等(異動)申告書の入手先

給与所得者の配偶者特別控除申告書と保険料控除申告書の入手先

年末調整のための(特定増改築等)住宅借入金等特別控除関係書類

  • 青色申告オンライン
  • 白色申告オンライン
  • 【PR】 1分でキレイな請求書を作成 「Misoca」 -今すぐ無料でお試し-
  • マイナンバーも年末調整も弥生給与
  • 会計オンライン
  • 永久保存版 マイナンバー制度とは何か?

閉じる

【PR】 1分でキレイな請求書を作成 「Misoca」 -今すぐ無料でお試し- 白色申告オンライン 青色申告オンライン 会計オンライン 弥生給与

この記事の執筆者

井上 修
井上 修

公認会計士、税理士、行政書士。昭和32年東京都生まれ。アーサーヤング公認会計士共同事務所、興亜監査法人、山田公認会計士事務所、岩下敏男税理士事務所を経て平成3年に独立開業し、井上公認会計士事務所を開設。さらに平成17年に公認会計士、税理士、社会保険労務士、司法書士、行政書士登録がひとつになったアトラス総合事務所を東京・渋谷に開設。

この執筆者の他の記事を見る