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年末調整の扶養控除等(異動)申告書の書き方

最終更新日: 公開日:2016/09/30

執筆者:井上 修

扶養控除等(異動)申告書(以下、「扶養控除等申告書」といいます)は、年末調整で所得税を計算するにあたって必要な書類です。独身で扶養者のない人も名前と住所と生年月日を最低限記載して勤め先に提出する必要があります。

※平成29年の税制改正で、平成30年分以降の年末調整における配偶者控除及び配偶者特別控除の取扱いが大きく見直されました。

それに伴い、扶養控除等(異動)申告書の記載事項が変更され、給与所得者の配偶者控除等申告書、保険料控除申告書が2分割されています。

記事「平成30年の年末調整での変更点【人事給与担当者は必見!】」をあわせてご覧ください。(2018年10月31日 執筆者:『スモビバ!』編集部追記)

最新2019年分の年末調整の記事はこちらです。
令和元年(2019年)の年末調整の変更点について【人事給与担当者は必見!】




扶養控除等申告書の書き方を下記のように区分して説明します。

扶養控除等申告書の書き方

本人のこと

従業員に氏名や本人のマイナンバー、生年月日、住所、世帯主との間柄、配偶者の有無といった基本情報を記入してもらいます。
本人が独身で扶養親族もなく、障害者や寡婦(寡夫)、勤労学生でない場合は、扶養控除等申告書の記入はここまでで終了です。
なお、下記図の「勤務先が記入する欄」は、従業員が記入せず会社で記入することになります。所轄税務署等の欄については、従業員に記載いただいても会社が記載しても問題ありません。

本人のこと

配偶者のこと

配偶者の合計所得が38万円以下の場合は、控除対象配偶者に該当します。控除対象配偶者に該当する場合のみこの欄に記入してもらいます。配偶者の合計所得が38万円超から76万円未満の場合は、配偶者特別控除を受けることができます。その場合は、「給与所得者の保険料控除申告書兼給与所得者の配偶者特別控除申告書」の「給与所得者の配偶者特別控除申告書」欄を記入のうえ提出してもらう必要があります。このケースについては、第8回「年末調整の配偶者特別控除申告書の書き方」で解説します。
配偶者が70歳以上で老人控除対象配偶者に当てはまる場合は、該当欄に○を付けてもらいます。
配偶者の所得の見積額の欄には、所得を予測して記入してもらいます。
控除対象配偶者が非居住者(国内に住所がなくかつ1年以上国内に居所を有しない人)の場合には該当欄に○をして、「生計を一にする事実」欄には、本年中の配偶者への送金額を記載します。

配偶者のこと

扶養親族のこと

扶養親族とは、本人と生計を一にする親族(配偶者を除く)で、合計所得金額が38万円以下の人です。合計所得38万円以下の条件は、前項の配偶者と同様です。このうち控除対象となるのは16歳以上の扶養親族ですので、該当者がいる場合のみ記入してもらいます。ただし、16歳未満の扶養親族に関しては控除対象にはならないものの、記入する欄があるので後述します。

扶養親族のこと

70歳以上の扶養親族のうち、同居している直系尊属は同居老親等に、それ以外の方はその他に○をします。また、19歳以上23未満の扶養親族は、特定扶養親族に該当し、住所の左隣りの特定扶養親族の欄に○をします。配偶者のときと同様に、見積所得も記載します。控除対象扶養親族が留学などで非居住者の場合には該当欄に○をして、「生計を一にする事実」欄には、本年中の扶養親族への送金額を記載します。

障害者、寡婦(寡夫)、勤労学生

従業員本人、控除対象配偶者、扶養親族が障害者、寡婦(寡夫)、勤労学生のいずれかに該当する場合は、該当欄に○を付けます。

障害者、寡婦(寡夫)、勤労学生該当する場合は該当欄に○

他の所得者が控除を受ける扶養親族等

他の所得者が控除を受ける扶養親族等

夫と妻が共働きであるような、同一生計内に所得者が2人以上いるときは、扶養親族等を分けて控除を受けることができます。例えば、長男は本人の控除対象扶養親族、長女はその配偶者の控除対象扶養親族にすることができるのです。この場合は、長女は配偶者の扶養親族に該当するため、「氏名」欄に長女の名前、「控除を受ける他の所得者」欄に配偶者の名前等を記入します。

住民税に関する事項

年齢が16歳未満の扶養親族がいる場合は、住民税の関係からこの欄に必要事項を記入します。

住民税に関する事項

扶養控除等の金額

控除額に関しては勤務先が下記の表に当てはめて計算しますので、従業員が記入する必要はありません。

扶養控除等の金額

16歳未満の扶養親族が、控除対象扶養親族にならない理由

Q.16歳未満の扶養親族は、なぜ控除対象扶養親族にならないのですか?

A.以前は16歳未満の扶養親族も控除対象扶養親族になっていたのですが、子ども手当(現在は児童手当)を支給することになってから控除の対象にならなくなりました。児童手当は0歳から中学生まで世帯の所得に応じて支給されています。

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この記事の執筆者

井上 修
井上 修

公認会計士、税理士、行政書士。昭和32年東京都生まれ。アーサーヤング公認会計士共同事務所、興亜監査法人、山田公認会計士事務所、岩下敏男税理士事務所を経て平成3年に独立開業し、井上公認会計士事務所を開設。さらに平成17年に公認会計士、税理士、社会保険労務士、司法書士、行政書士登録がひとつになったアトラス総合事務所を東京・渋谷に開設。

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