「マイナンバー制度」に関する新着記事

セキュリティ対策は、会社の規模に関係なく必須の対策です。情報システムのセキュリティ対策が十分か、この機会に見直しておきましょう。

特定個人情報の漏えいや盗難などを防止するために、特定個人情報ファイルを取り扱う情報システムを管理する区域と特定個人情報を取り扱う事務を実施する区域をそれ以外の場所ときちん...

事業者は、特定個人情報が適正に取り扱われるよう、事務取扱担当者に対してきちんと監督を行う必要があります。

マイナンバー制度の対応に向けて、情報システム担当や会社の規模によっては内部監査責任者なども含めた、マイナンバーを取り扱う全社組織を編成し、従業員に公表します。同じ人が複数...

マイナンバーの取扱いには厳格な安全管理が求められます。安全管理の検討は、組織的、人的、物理的、技術的の4つの側面から行います。

マイナンバーを取り扱うためには、法令で定められた保存期間が過ぎた場合には、復元できない廃棄・削除の方法を決めなければなりません。

マイナンバーは、番号法によって決められている事務の範囲の中で、利用目的を特定してから、利用するのが原則です。

特定個人情報は、法律に明記されたもの以外は保管することはできません。そのため、保管対象は何か、どう保管するのかを、会社としてあらかじめ決めておく必要があります。

マイナンバーを取得する場合は、取得者に本人確認が義務づけられています。マイナンバーの取得ミスや本人確認の誤りが、ただちに番号法での処罰の対象にはなりません。しかし、先に述...

会社でマイナンバーの取得（提供してもらう）対象者は、従業員、従業員の扶養家族、従業員以外の３つに大きく分けられます。これらの人たちからのマイナンバーの取得のタイミング、取...

特定個人情報の管理については、特定個人情報の取得から廃棄までのライフサイクルに沿って考えると整理しやすく、管理の抜けもなくなります。

マイナンバーを取り扱う業務の洗い出しを終えたら、次にその業務の中で実際に取り扱う特定個人情報の種類をはっきりさせます。次に特定個人情報管理台帳を作成して利用範囲を明らかに...

どの部署のどのような業務がマイナンバーに関係するのか、どのような情報を取り扱うのかをはっきりさせるところから検討をはじめます。

マイナンバー対応で最初にすべきことは、マイナンバーを担当するチームを作ることです。この人たちが従業員をリードしていきます。

マイナンバー制度開始に向けて、企業が実務としてやるべきことを確認しましょう。