自宅兼事務所で働くフリーランスの必要経費はどこまで?

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執筆者:ネルソン藍里

自宅兼事務所で働くフリーランスの必要経費はどこまで?

自宅でフリーランスとして活動していると、どこまで必要経費になるのか、公私の線引きをするのが難しいものです。節税のためにも、必要経費は見落としのないように申告することが重要となりますが、あれもこれもと自己判断で計上してしまうと、税務調査の対象になりかねません。そうならないために、知っておくべき必要経費の基礎知識をご紹介します。



POINT
  • 必要経費とは、仕事で必要となった経費
  • 自宅兼事務所は家事按分することで必要経費に
  • 1組10万円以上になると資産扱いとなる

必要経費とは

必要経費とは、収入を得るために必要な経費のことです。原則として、必要経費として計上するには、「仕事のために使った経費」「金額や使い道を証明できる領収書」の2点が重要になります。

フリーランス(個人事業主)の事業所得は、1月1日から12月31日までの年間の総所得額から、必要経費や控除額を差し引いた額が、課税対象となる所得とみなされます。

必要経費の計上がしっかりとされていないと、所得税として支払わなければならない金額が多くなってしまいます。必要経費をきちんと把握、管理し節税につなげていきましょう。

自宅で仕事をしている場合

青色申告をされるフリーランスの中には、自宅で仕事をされる方も多いはず。ひとつ屋根の下に、プライベート用と仕事用が混在している場合、どのように必要経費を計上すればよいのでしょうか?

プライベートと仕事の区別がつきにくい場合、「家事按分(あんぶん)」により家事関連費として必要経費に計上することができます。

基本的に家事関連費は必要経費としては認められないのですが、合理的な計算根拠に基づいて按分計算することにより、必要経費にできるのです。

家事関連費の按分

家事関連費は、主に使用している割合や頻度などで按分計算します。例えば、自宅兼事務所として、月に家賃16万円を支払っているとします。そのマンションの4分の1を仕事場として使用しているとすると、必要経費として4万円を計上することができます。

その他にも、インターネット接続費や携帯電話代、光熱費など、仕事に使用している割合に応じて、按分計算します。車を仕事と個人兼用で使用している場合、月極駐車場代、ガソリン代から修理代や保険料も使用割合により、必要経費として計上できます。

取引先との打ち合わせ代

取引先とカフェでコーヒーを飲みながら打ち合わせ、仕事仲間との飲み会での情報収集なども必要経費になります。念のために、領収書には打ち合わせの相手と人数、用件をメモしておきましょう。また、取引先へ手土産やお中元、お歳暮代も必要経費になります。

パソコンから文房具代

仕事で使うパソコン、文房具、机、いす、本棚などの備品や消耗品にかかった費用は必要経費になります。ただし、10万円以上するようなものを購入した場合は資産扱いとなるため、年間の減価償却となります。

節税対策を考えると、基本的にパソコンなどは1組10万円未満のものを購入することをおすすめします。

書籍やセミナー受講費

仕事に直接必要な新聞や書籍の購入費用、セミナー受講費用なども必要経費となります。資格取得費用は、その内容により判断や扱いが異なる場合がありますので、事前に税務署等に確認するようにしましょう。

作業着と靴代

基本的にビジネススーツや靴は、仕事以外でも身につけられることから、必要経費として認められないことがほとんどです。しかし、仕事のパーティに着て行くドレスのレンタル費用が必要経費として認められたというケースはあります。仕事でしか使用しない作業着や安全靴代は必要経費となります。

家事関連費を必要経費として計上する場合は、もしも税務署に説明を求められた際に、説明できる根拠を持っておくようにしましょう。きちんと申告していることを税務署員にアピールすることが、トラブルを防ぎ、かしこく節税する第一歩となるでしょう。

photo:Thinkstock / Getty Images

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この記事の執筆者

ネルソン藍里
ネルソン藍里

前職、某新聞社勤務。やとわれない生きかた「フリーランス」に憧れ続け、出産を機に独立。フリーライターとして、子どもが寝たのを見計らい、パソコンに向かいカタカタとたたく毎日。独立する人が増える中、決して避けては通れない「会計」について、丁寧にわかりやすくをモットーにお役立ち情報をお届けします。

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