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確定申告と知っておきたい税の基礎知識

公開日:

執筆者:謎ときや

確定申告と知っておきたい税の基礎知識

季節はすっかり秋。2014年もあと残すところ2ヶ月を切りました。この頃になるとどうしても気になるのが確定申告です。今年の売り上げなどを振り返りながら、「申告したらどれくらいの税金を来年は払わないといけないのだろうか」なんて、心の中をよぎったりしませんか。その年の収入によって払う税金の額が多くなったり、少なくなったりと、一喜一憂してしまいますね。そんなやっかいな税金の基本的な仕組みについて、あらためて今回は、見直してみましょう。

確定申告の仕方に関する基礎知識まとめ



POINT
  • 確定申告は、「その年に儲けたお金にたいして、税を確定させること」
  • 日本では、所得が高ければ高いほど税率が高くなる「超過累進課税制度」
  • 所得と税との関係を知っておく

確定申告のポイント

そもそも確定申告とは何か。
単純ないい方をすれば「その年に儲けたお金にたいして、税を確定させること」といえるでしょう。

もう少し詳しくいえば、給料以外の収入があるサラリーマンや、個人事業主、法人などが「年間に得た所得金額を総まとめし、その所得の合計金額について、納める税金額を計算して申告する手続き」が確定申告であるといえます。

そして、個人事業主やフリーランスの方が働いて得た所得に対して、課される国税が「所得税」です。詳しくは、「知っておきたい基礎知識」〜「確定申告」をご一読ください。また、確定申告とは、自分でするものだということをしっかりと認識しておいてください。

所得から割り出される税金

では、どのようにして「所得税」は決まって行くのでしょうか。

その前に説明しておきたいのが「事業所得」についてです。
個人事業主の所得は、事業による収入から必要経費を差し引いた利益のことで、事業所得から配偶者控除や、扶養控除などの「所得控除」を差し引いた金額が課税される所得です。その所得に税率をかければ所得税が決まるというわけです。以下を参考になさって下さい。

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なお、日本では、所得が高ければ高いほど税率が高くなる「超過累進課税制度」を採用しています。税率は5%、10%、20%、23%、33%、40%の6段階に分かれており、所得が多い人ほど税率が上がる仕組みになっています。

この所得と連動して、自動的に確定されるのが「所得税」と「住民税」です。所得税は、その年の儲けに対してかかってくるものですが、住民税も同様です。

基本的には、住民税は全国どこに住んでもかわらないというのが原則ですが、自治体の権限で税率を変えることができる為、一部、例外があるようです。住民税額は、毎年5月までに決定され、6月から納税開始となります。
所得税は、国税で税務署に納税しますが、住民税は、道府県民税と市町村民税があり、いずれも市町村に納税します。

いろいろある税の種類

主となる税としては「所得税」と「住民税」ですが、それ以外にもある個人事業主に関わる税をみていきましょう。

■事業税
事業税は、個人、法人を問わず事業を行なっていれば課される都道府県税です。個人の事業に対して課すものを「個人事業税」、法人の事業に対して課すものを「法人事業税」といいます。事務所や店舗などがある都道府県に納付します。事業税の申告については、確定申告を行っていれば、自治体から納税通知書が送られてくるため、手続きする必要はありません。

■国民健康保険税(あるいは国民保険料)
住民税同様、所得金額によって変動するのが「国民健康保険税」(国民健康保険料)です。「国民健康保険税」は、自治体によって、税として徴収を強化できるようにしたもので、基本「国民健康保険料」と同じです。市町村によって計算方法が異なりますが、「国民健康保険」は、事業主にとっては、事業税や住民税よりも重い負担になるケースもあります。

■固定資産税
固定資産税は、毎年1月1日に所有する土地、建物にかかる税金です。申告は不要で、固定資産税は、賦課(ふか)課税制度といって、地方公共団体が自動的に税額を計算し、納税通知書を送ってきます。2・4・7・12月の4回で分納します。

■償却資産税
償却資産税とは固定資産税の一種で、「事業用資産」が対象です。1個、または1組の金額が10万円以上の機械、器具にかかります。「償却資産の申告書」は、通常、法人市民税台帳や保健所の衛生関係の台帳などから新規事業所を特定し、資産があるなしに関わらず、全事業所を対象に送られてきます。1月31日までに償却資産の所在する市区町村に対して、申告する必要があります。

■消費税
消費税は、前々年度(2年前)の課税売上高が1000万円を超えた事業主に、納税義務が発生します。課税事業者となったときは、所轄の税務署に「消費税課税事業者届出書」を提出します。申告期間については、個人と法人によっても異なりますが、課税事業者となったらすぐに届け出をだしましょう。納税の義務が免除される場合もあり、その事業者を「免税事業者」といいます。

以上、個人事業主にとって関わりの深い、きっても切り離せない税の数々をみてきました。

その年の所得や資産によって支払う税金はかわっていきますが、「知らなかった」では済まされないのが税の問題。確定申告の準備をしっかりとしつつ、課せられた税金をスムースに支払えるよう、準備を怠らないようにしておきたいものです。

photo:Thinkstock / Getty Images

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この記事の執筆者

謎ときや
謎ときや

リクルートからフリーカメラマンを経て、フォトジャーナリストに。観光や留学をテーマに国内外の取材を多数手がける。2002年以降は、企画を中心に、WEBライティングや、WEBコンサルティングを行う。現在は、独学で法律や、行政知識について学んでいる。

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