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「マイナンバー制度」の"いろは" 全ての事業者に影響が...

公開日:

執筆者:匿名課長SZAKI

「マイナンバー制度」の“いろは” 全ての事業者に影響が…

マイナンバー、マイナンバー法、マイナンバー制度、番号法、社会保障・税番号制度…、様々な名称で伝えられる「マイナンバー制度」。すでに名前は聞いたことある方も多いのではないでしょうか。中には「個人に番号が付与されるだけ」や「業務には全く影響がない」と間違った認識を持っている方が多いのも事実です。今回は、「マイナンバー制度」がどういったものなのか、どんな業務に影響を与えるのかを簡単にまとめてみました。



POINT
  • 「マイナンバー制度」は2016年1月スタート予定
  • 「マイナンバー制度」の施行により「給与業務」も「経理業務」も変わる
  • マイナンバーは個人情報

「マイナンバー制度」とは

「マイナンバー制度」とは、住民票を有する全ての方に対して、1人1つの番号(=マイナンバー)を市町村長が指定し、社会保障、税、災害対策の分野で利用ができるようにする制度のことです。一度指定されたマイナンバーは、原則として一生涯変わりません。将来的には、様々な分野でマイナンバーが使われる予定です。

この「マイナンバー制度」のスタートは2016年1月からですが、スタートの半年前にあたる2015年10月から、国民一人ひとりに12ケタの「個人番号」が通知されます。また、個人だけでなく法人も同様で、法人登記をしているすべての法人に13ケタの「法人番号」が通知されます。2015年10月以降に生まれた子供については、出生届のタイミングで「個人番号」が、新規設立した法人については設立登記時に「法人番号」が、それぞれ通知されることとなります。これにより、住民基本台帳カードは、2016年1月以降発行されなくなります。

また、身分証明書として利用可能な個人番号カード(ICチップカード)を発行することができます。個人番号カードの交付を受ける際は、原則として、ご本人が市区町村の窓口に出向き、本人確認を行う必要があります。ただし、病気や障害などによりご本人が出向くことが難しい場合には、ご本人が代理人を指定し代わりに交付を受けることも可能です。

「マイナンバー制度」が影響する業務

様々な名称で伝えられる「マイナンバー制度」ですが、政府やマスコミでは、「社会保障・税番号制度」などと記載していることが多いです。これはマイナンバーが、社会保障や税に関連する業務でこの番号を利用されることに由来しているからです。

例えばマイナンバーを、

  • ・社会保険や雇用保険の取得・更新
  • ・給与支払報告書の作成
  • ・所得税や法人税、消費税などの確定申告書や届出書、申請書の作成
  • ・e-Taxの利用
  • ・原稿料などの支払調書作成

  • などで、記載したり提示したりすることになるようです。特に「給与支払報告書」などは、「個人番号」を記載したのち各市町村などへ提出しなければならず、他人の「個人番号」を資料に記載しないよう細心の注意が必要となります。

    なお、将来的には、「個人番号」を児童扶養手当の申請時に利用したり、奨学金の申請時に使ったり、現在資産を預けている銀行や証券会社などの金融機関へ通知したり、新たな口座を作成する際に必要となったりと、様々な生活シーンで利用を検討しており、私たちの生活に切っても切り離せないものになりそうです。いつの日か「個人番号」で、商品が買えたりする時代も来るかもしれません??

    「マイナンバー制度」の注意点と対応策

    この「マイナンバー制度」、事業者のどの業務に影響があるのでしょうか。前述の利用シーンをご覧いただけると分かるように、一番影響を与える業務は「給与業務」です。

    従業員を雇用している場合は、新たに入社した社員だけでなく、既に働いている従業員の「個人番号」のほか、扶養家族がいる従業員からは家族の「個人番号」も通知してもらう必要が発生します。そうしないと「社会保険」や「年末調整」の業務が出来なくなってしまうからです。そのため、給与計算システムを導入している企業は、現行のシステムでは対応できませんので、早めの改修を検討しましょう。

    また、原稿料などの支払調書にも「個人番号」を記載しなければならず、事前に取引先から「個人番号」や「法人番号」の通知を受けておく必要が発生します。フリーランスの方や不動産収入のある方などは、取引先が支払調書を作成するため、「個人番号」の通知を依頼されることとなりますので、利用用途をしっかり確認したうえで番号の提供を行いましょう。

    なお、この「個人番号」は個人情報にあたります。取得した側は厳重な保管・管理が必要となり、取得した「個人番号」を他人に提供し、又は盗用した場合は、3年以下の懲役または150万円以下の罰金が科せられるなど、罰則も決まっています。さらに「個人番号」を取得する場合には、本人に利用目的を明示するとともに、他人へのなりすましを防止するために厳格な本人確認を行う必要もあります。
    様々なリスクを抑えるため、本制度がスタートする前に「個人番号」の取得・管理方法、従業員への告知などをしっかり検討しておきましょう。

    まとめ

    「マイナンバー制度」の施行により、私たち個人事業主・フリーランスの事務作業が増加することが目に見えています。しかし、この制度の施行が、社会全体の効率化につながることも事実です。今回紹介しませんでしたが、マイ・ポータルにより「消えた年金問題」などの問題も起こり辛くなります。また、マイナンバーを使った新たなサービスも可能となりますので、「あと1年」と考えず、情報を収集し早め早めの対応を検討してみてはいかがでしょうか。

    photo:Thinkstock / Getty Images

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    この記事の執筆者

    匿名課長SZAKI
    匿名課長SZAKI

    一般企業で働くサラリーマン。経理職を18年経験したのち、営業職に異動した2児の父。今までの経験と保有する資格を生かして、個人事業主のみなさまに役立つ税金、会計ネタをバシバシお届けします。

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