個人事業主は事業用口座を作るべき?ネットと店舗型での銀行の選び方

2023/12/08更新

この記事の監修森 健太郎(もり けんたろう)

銀行には、実店舗のある「店舗型銀行」と、インターネット上でほぼ全ての取引が完結する「ネット銀行」の大きく2つに分けられます。

従来は、銀行といえば店舗型銀行が主流でしたが、最近は店舗や自社のATMを持たないネット銀行が増加し、店舗型銀行にはないメリットから選ばれてもいます。個人事業主が事業用の口座を開設する場合には、ネット銀行と店舗型銀行、どちらがいいのでしょうか。

ここでは、個人事業主が事業用口座を開設する場合について、ネット銀行と店舗型銀行のメリット・デメリットの他、銀行選びのポイントも解説します。

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個人事業主が事業用の銀行口座を開設すべき理由

個人事業主が事業用口座を開設するべき理由には、主に次のようなものがあります。さまざまな場面で必要になるため、開業したらできるだけ早く用意するようにしましょう。

個人事業主が事業用口座を開設するべき理由

  • 収支の管理がわかりやすくなる
  • 従業員とも共有しやすくなる
  • 金融機関からのサポートが得られやすい

収支の管理がわかりやすくなる

個人事業主が事業用口座を開設するべき理由が、収支の管理がしやすくなることです。
事業用の銀行口座で出入りするお金は、当然ながら事業に関わるお金だけです。いつ、いくらの売上が上がったか、経費や仕入れでいくら支払ったかなどがわかり、資金管理を行いやすくなります。
取引先からの入金を見落としたり、プライベートの支出を経費と混同してしまったりするような心配もなくなるでしょう。

従業員とも共有しやすくなる

個人事業主が事業用口座を開設するべき理由には、従業員を雇用している場合、スタッフと共有ができることも挙げられます。

事業を営む中で、通帳記帳や入出金、振り込みなどを従業員に頼みたいと思うこともあるでしょう。そのようなときに事業用の銀行口座がないと、プライベートな収支や口座残高を従業員に見られてしまいます。事業用口座であれば事業のお金の出入りしか記録されていないため、従業員とも問題なく共有することが可能です。

金融機関からのサポートが得られやすい

個人事業主が事業用口座を開設するべき理由には、事業用口座を開設しておくと、口座がある金融機関からサポートを得やすいという点もあります。
事業拡大のために資金を調達したいと思っても、何の取引もない金融機関から融資を受けるのは難しいのが現状ですが、事業目的として口座を開設して取引の実績を積んでおけば、必要なときに融資を受けやすくなる可能性があるでしょう。また、事業用口座を開設しておくと、金融機関によっては、資産運用や相続といったプライベートな相談にも乗ってもらいやすくなることもあります。

個人事業主の場合、創業したばかりでも融資を受けやすいことがあるため、地域の中小事業者の支援に積極的な、信用金庫や地方銀行といった金融機関での事業用口座の開設を検討してみてください。

手続きは手軽だが引き落とし口座に設定できない場合があるネット銀行

ネット銀行とは、インターネット上の取引が中心で、実店舗がない、または少ない銀行のことを指します。最近では、個人事業主がネット銀行で事業用口座を開設するケースも増えています。

下記は、個人事業主が事業用口座を開設できる主なネット銀行について、屋号付き口座の開設可否や手数料で比較した表です。口座の開設前に確認しておきましょう。

事業用口座を開設できる主なネット銀行
楽天銀行 PayPay銀行 GMOあおぞらネット銀行 住信SBIネット銀行
屋号付き口座の開設可否 可(事前に個人口座の開設が必要) 不可
ATM出金手数料 220~275円 3万円未満:165~330円
3万円以上:無料
110円 110円
同行宛振込手数料 52円 55円 無料 無料
他行宛振込手数料 3万円未満:150円
3万円以上:229円
160円 145円 77円

ネット銀行で事業用口座を開設するメリット

個人事業主がネット銀行で事業用口座を開設するメリットは、手続きの手軽さ、口座開設までの期間の短さ、他行への振込手数料の安さが挙げられます。

ネット銀行では口座開設をはじめ、振り込みや決済といったさまざまな手続きをインターネット上で完結できるため、わざわざ銀行窓口やATMに出向く必要がありません。自宅や事務所といった好きな場所から、手軽に手続きを行うことができます。
加えて、ネット銀行は、一般的な店舗型銀行に比べて開設までの期間が短い傾向があります。開業後、早く事業用口座を開設したい個人事業主にとって、口座開設の早さは利点です。

また、ネット銀行は、他行への振込手数料が無料になる回数が店舗型銀行よりも多く設定されています。無料回数を超えた場合も、振込手数料は店舗型銀行よりも安い傾向があります。1件あたりの金額は数百円でも、振込件数が多くなるほど差が大きくなってしまうでしょう。

ネット銀行で事業用口座を開設するデメリット

個人事業主がネット銀行で事業用口座を開設するデメリットは、引き落とし口座に設定できない場合があることです。ネット銀行の中には、社会保険料や公共料金などの手続きにおいて、引き落とし先や振込先の口座として指定できない銀行もあるため、注意が必要です。銀行口座からの引き落としができないと、自分で払い込みなどの手続きを行わなければなりません。

また、ネット銀行の場合は全てインターネット上での取引になるため、万が一アカウント情報が流出してしまうと、アカウントが不正利用されてしまうリスクもあります。基本的なことですが、IDやパスワードの使い回しはせずに、セキュリティが脆弱なフリーWi-Fiでの手続きは避けるようにしてください。

知名度や信頼性は高いが口座開設に時間がかかる店舗型銀行

ネット銀行に対して、実店舗のある銀行のことを店舗型銀行といいます。代表的な店舗型銀行が、いわゆるメガバンクと呼ばれる都市銀行や、ゆうちょ銀行です。また、地方銀行や信用金庫でも、屋号付き口座を開設できる場合があります。

下記は、個人事業主が事業用口座を開設できる主な店舗型銀行について、屋号付き口座の開設可否や手数料で比較した表です。銀行選びの参考にしてください。

事業用口座を開設できる主な店舗型銀行
三井住友銀行 三菱UFJ銀行 みずほ銀行 ゆうちょ銀行
屋号付き口座の開設の可否
ATM出金手数料 無料~110円 無料~110円 無料~220円 無料~110円
同行宛振込手数料 3万円未満:無料~330円
3万円以上:無料~550円
無料~110円 3万円未満:無料~440円
3万円以上:無料~660円
5万円未満:無料~660円
5万円以上:100~880円
他行宛振込手数料 3万円未満:165~605円
3万円以上:330~770円
3万円未満:154~594円
3万円以上:220~770円
3万円未満:150~710円
3万円以上:320~880円
5万円未満:無料~660円
5万円以上:165~880円

店舗型銀行で事業用口座を開設するメリット

店舗型銀行で開設するメリットは、知名度と信頼性の高さ、対面でサービスを受けられることです。
店舗型銀行の中でもメガバンクといわれる銀行は、全国に支店を持ち、多くの方にその名を周知されています。顧客や取引先に入金を依頼する際にも、安心感を与えることができるでしょう。また、実店舗があるため、対面でもサービスが受けられるというメリットもあります。

店舗型銀行で事業用口座を開設するデメリット

店舗型銀行で開設するデメリットは、ネット銀行に比べて口座開設に手間と時間がかかることです。
銀行によっては、屋号付き口座を開設する際、書類提出の前にヒアリングを行う場合もあります。
また、ネット銀行に比べて口座開設に関わる審査も厳しいといわれ、その分時間がかかります。

個人事業主が事業用銀行口座を選ぶ際のポイント

個人事業主が開設する事業用口座を選ぶポイントは、費用面と使いやすさです。
事業用口座は、頻繁かつ長く使い続けるものです。検討しないまま決めて後悔することのないように、自分に合った銀行口座を選びましょう。

個人事業主が開設する事業用口座を選ぶポイント

  • 振込手数料の安さ
  • インターネットバンキングの使いやすさ
  • 取引先と同じ銀行であるか

振込手数料の安さ

個人事業主が開設する事業用口座を選ぶポイントに、振込手数料の安さがあります。
事業を始めると、仕入れ代金や経費、外注先への支払い、従業員の給与など、振り込みをする機会は意外と多くなるもの。1件あたりの振込手数料は少額でも、件数が増えるとコストがかさみます。

時間帯や使用するATMによる金額の違いにも気をつけながら、できるだけ振込手数料の安い銀行を選ぶといいでしょう。

インターネットバンキングの使いやすさ

個人事業主が開設する事業用口座を選ぶポイントに、効率化を目指したい方にとっては、インターネットバンキングの使いやすさも挙げられます。

インターネットバンキング機能が使いやすい銀行口座なら、振り込みや入出金確認などの手間も最小限にできます。事業用口座を開設するときには、インターネットバンキングの利用可能時間や、メニュー画面の見やすさ、利用手数料の安さなどにも注目してみましょう。

  • インターネットバンキングについては以下の記事を併せてご覧ください

取引先と同じ銀行であるか

個人事業主が開設する事業用口座を選ぶポイントに、取引先と同じ銀行であるかも挙げられます。
開業後の取引先が決まっている場合や、特定のクライアントや仕入れ先との取引が多い場合は、相手方と同じ銀行で事業用口座を作ることを検討してもいいでしょう。

多くの銀行では、同じ銀行同士の振込手数料は他行宛よりも安く設定されています。取引先と銀行を揃えて事業用口座を開設すれば、振込手数料を抑えられてコスト削減に役立ちます。

  • 屋号付き口座を作るメリットについては以下の記事を併せてご覧ください

開業や確定申告を手軽に行う方法

個人事業主が開業するには、税務署に開業届を提出する必要があります。ただ、開業届にはいくつもの記載事項があり、何をどう書けばいいのか戸惑ってしまうことがあるかもしれません。個人事業主として開業する場合は、「弥生のかんたん開業届」を使えば、画面の案内に従って操作するだけで開業届などの必要書類の作成ができます。

また、クラウド確定申告ソフト「やよいの青色申告 オンライン」を使えば、簿記や会計の知識がなくても、最大65万円の青色申告特別控除の要件を満たした青色申告の必要書類がかんたんに作成できます。
起業・開業後はお店の運営の他に、会計業務などお金の管理を自分で行うことが必要になるため、起業・開業のタイミングで会計ソフトや確定申告ソフトなどを導入しておくといいでしょう。

ネット銀行と店舗型銀行を上手に使い分けよう

個人事業主にとって、ネット銀行の手軽さや振込手数料の安さは魅力的です。さらに、口座開設もスピーディーにできるので、開業後すぐに事業用口座が必要なときにもネット銀行は便利です。一方、店舗型銀行には、知名度から来る信頼感や、対面で相談ができる安心感があります。

例えば、開業後すぐはネット銀行で口座を開設し、その後必要に応じて店舗型銀行で口座を作るのも1つの方法です。ネット銀行と店舗型銀行を上手に使い分けて、スムースに事業を進めていきましょう。

また、個人事業主が開業する際は「弥生のかんたん開業届」を利用すると、開業届などの必要書類の作成が手軽にできます。青色申告の必要書類を手軽に作成できるクラウド確定申告ソフト「やよいの青色申告 オンライン」と併せて、ぜひご活用ください。

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この記事の監修森 健太郎(もり けんたろう)

ベンチャーサポート税理士法人 代表税理士。
毎年1,000件超、累計23,000社超の会社設立をサポートする、日本最大級の起業家支援士業グループ「ベンチャーサポートグループ」に所属。
起業相談から会社設立、許認可、融資、助成金、会計、労務まであらゆる起業の相談にワンストップで対応します。起業・会社設立に役立つYouTubeチャンネル会社設立サポートチャンネル新規タブで開くを運営。

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