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個人事業主をサポート!商工会、商工会議所を活用するメリット

最終更新日: 公開日:2015/06/18

執筆者:柳原つつじ

個人事業主をサポート!商工会、商工会議所を活用するメリット

「商工会」や「商工会議所」。ともに事業の内容や規模にかかわらず、経営者をサポートしてくれる公的団体ですが、意外と知られていません。「名前くらいは聞いたことはあるけれどよくわからない」という人や「存在自体を知らない」という人も多いのではないでしょうか。しかし、あなたが今悩んでいる事業上の問題を解決してくれる大きな力になってくれるかもしれません。今回は、そんな商工会や商工会議所のメリットについて説明します。



POINT
  • 地域ごとに事業者をサポートする公益団体
  • 資金調達の相談ができる
  • 無料で経営の相談に乗ってもらえる

「商工会」と「商工会議所」とは?違いは?

「商工会議所はとても親身になってくれます。資金調達のときにとても助かりました」

「開業前に商工会主催の開業セミナーに出たんですよ。そこで開業資金の相場や事業コンセプトの立て方を教えてもらえたことが、あとですごく参考になりました」

ある雑誌の企画で、複数の個人事業主にインタビューしたとき、何人かの口から「商工会」や「商工会議所」という言葉が出てきました。活用することでどんなメリットがあるのでしょうか。その説明に入る前に、どのような団体なのか、どう違うのか、簡単に説明します。

まず、商工会とは、主に町村部に設立された公的団体です。地域の事業者が業種に関わりなく、お互いに発展するために総合的な活動を行っています。同じ市区町村で6ヶ月以上、事務所や店鋪などを構えている事業者ならば、ビジネスの規模にかかわらず、加入することができます。自宅兼事業者のSOHOの方でも加入できますし、もし、上記の条件を満たしていなくても、特別会員制度(賛助会員制度)による会員サービスを行っていますから、実質、事業を行っていれば誰でもサービスは受けられると言ってよいでしょう。

次に「商工会」と混同されやすい「商工会議所」は、原則として市の区域に設立された公的団体ということになります。違いとしては、商工会は小規模事業のための施策に重点を置いているのに対して、商工会議所は中小企業の支援だけではなく、国際的な活動を含めた幅広い事業を行っていることです。簿記の検定試験として最も有名な「日商簿記検定」を実施していることでも知られています。

「スモビバ!」の読者としては規模的に「商工会」のほうが身近に感じるかもしれませんが、地域でつながりを持って公共的な支援を業種の壁を越えて行うという点は同じで、受けられるサービスも大きな違いはありません。2つの違いについては、それほど重要ではないと考えてよいでしょう。

資金調達の相談ができる

商工会や商工会議所を利用するメリットの一つが、融資の相談ができることです。

開業時に限らず、事業には何かと資金が必要となるもの。そんなとき、銀行、信用金庫、信用組合、ノンバンクといった民間の金融機関で借りる前に、金利が安い日本政策金融公庫を始めとした政府金融機関で借りることを、まずは検討したいところです。

そんな政府金融機関で融資を受ける際に、窓口となってくるのが、商工会や商工会議所です。特に、経営改善に必要な資金を無担保・無保証人で最大1500万円までの融資が受けられる「マル経融資(小規模事業者経営改善資金)」は「商工会議所や商工会などの経営指導を受けていること」が条件になっています。

また、日本商工会議所が実施する「小規模事業者持続化補助金」という小規模事業者を対象にした補助金もあります。経営計画に基づいて実施する販路開拓等の取り組みに対して、原則50万円を上限に補助金を出すというもので、商工会議所の指導や助言を受けることも可能です。(*)

ほかにも、東京商工会議所が東京信用保証協会と提携して行う「創業支援融資保証制度」では、最大2500万円を原則無担保で利用でき、東京商工会議所が計画書の作成から起業後のフォローもしてくれます。そして、東京商工会議所が民間金融機関と提携した「メンバーズビジネスローン」では、東商の会員が提携金融機関から優遇された条件で融資を受けられます。

そんな独自のものから、国や都道府県によるものまで、補助金や助成金に関する情報を、商工会や商工会議所の会員ならば見落とすことはありません。資金に困ったときはまず、地域の商工会や商工会議所で相談するのがベストだといえそうです。フラットな立場で、状況に適した融資を紹介してくれるでしょう。

(*)平成30年(2018年)3月9日スタートの平成29年度持続化補助金の受付は、平成30年(2018年)5月18日(金)が締切です。(編集部注)

経営の相談に乗ってもらえる

経営していて困るのは、何も資金のことだけではありません。税金のこと、経理のこと、社会保険のこと、法律のこと......。個人事業の立ち上げから、軌道に乗るまでだけではなく、事業を継続していくうちに、あらゆる難題が降りかかってきます。経営者として学ぶべきことは、常に山積みであるといっても過言ではないでしょう。

商工会や商工会議所では、税金や経理、法律など経営にかかわるあらゆることに弁護士、税理士、社労士、各種コンサルタントなどの専門家が、無料で相談に乗ってくれます。勉強会も開催されますし、中小企業診断士による無料経営診断も受けることができます。それも診断だけではなく、どのように改善すればよいかというアドバイスまでしてくれるので、日本商工会議所では「中小企業のホームドクター」という触れ込みで、活動をわかりやすくPRしています。

商工会議所のヒミツ 経営相談

しかし、なかには専門家に職場まで来てもらい、アドバイスをしてほしいというケースもあるでしょう。商品の陳列について悩んでいる場合や、店内改装について相談したい場合、はたまた、コンピュータの実務指導を受けたい場合など、実際に仕事の現場を見てもらいながら、助言してもらいたいシチュエーションは意外と多いはず。

そんな人のために東京都商工会連合会では、適切な専門家が直接事業所を訪問したうえで、問題解決のための支援・アドバイスを行うという「エキスパートバンク」を実施しています。まさにいたれりつくせりですが、これも年間3回までという制限はあるものの、費用は無料というから驚きですよね。

多方面のサービスを享受すれば、会費以上のメリットがある商工会や商工会議所。しかも、その会費が全額経費(科目は「諸会費」)として損金計上することが可能です。公的団体という安心感もありますから、気軽にいつでも相談できるコンサルタントとして、活用してみてはいかがでしょうか。

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この記事の執筆者

柳原つつじ
柳原つつじ

出版社勤務を経て、フリーエディター、コラムニスト。歴史、伝記・評伝、経営、書評、ITなどを得意ジャンルとして、別名義で著作多数。ここでは、脱サラフリーランスならではの視点で、お役立ち情報をお届けしたいと思います。

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