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個人事業主版:マイナンバーの記載が必要な書類まとめ

公開日:

執筆者:中野 裕哲 なかの ひろあき

個人事業主版:マイナンバーの記載が必要な書類まとめ

いよいよ2016年(平成28年)から始まる社会保障・税番号、いわゆるマイナンバー制度。個人事業主も税金に関するさまざまな書類へのマイナンバーの記載が必要となります。今回は、具体的にどのような書類に記載が必要なのかを解説していきます。



POINT
  • 開業届を始め、さまざまな届出書にマイナンバーの記載が必要
  • 青色事業専従者のマイナンバーも届出が必要
  • マイナンバーの管理は法律にのっとって適切に行う

開業届にもマイナンバーの記載が必要に

個人事業主として、事業を始める際に、税務署への提出する開業届。2016年(平成28年)1月以降に提出する場合には、この書類にもマイナンバーを記載しなければなりません。これは恐らく、個人事業主がマイナンバーを記載する最初の書類になります。

とは言っても、従来の様式にマイナンバーの記載欄が一行増え、提出の際に本人確認を行う必要があるくらいで、作成自体はそれほど手間が増えるわけではありません。

開業届にマイナンバーを記載することで、税務署側で、個人事業主の確定申告書の提出の有無が把握しやすくなるなどの活用方法が考えられます。

ちなみに、当初送られているマイナンバー通知カードを受領後、個人番号カードの交付を申請することができます。この個人番号カードには、所得税の電子申告などで使える電子証明書も内蔵されます。今回からe-Taxを考えている人は、早めに交付申請をすることをお勧めします(*)。

書式提出時期
個人事業の開業・廃業等届出書(開業届)開業してから1カ月以内
所得税の青色申告承認申請書開業日から2カ月以内(開業が1月1日~1月15日の場合は、3月15日まで)
青色申告にしようとする年の3月15日まで
青色事業専従者給与に関する届出・変更届出書青色事業専従者給与額を必要経費に算入しようとする年の3月15日まで
申告書B第一表所得税の確定申告のとき
申告書B第二表所得税の確定申告のとき

青色事業専従者についても、マイナンバーの記載が必要

配偶者など生計を同じくする親族に対して給料を支払おうとする場合は、青色事業専従者給与に関する届出書を提出しなければなりません。

この場合、青色事業専従者となる親族のマイナンバーも届出に記載が必要です。

青色事業専従者になるための要件としては、15歳以上であることのほか、事業への従事期間が年間6カ月を超えていること(ほかの職場において正社員などメインで働いている期間は従事期間にはカウントされない)などがあります。

税務署側では青色事業専従者のマイナンバーを把握できれば、他の職業の有無などを紐づけることで、要件を満たしているかどうかを把握しやすくなるかもしれません。

マイナンバーはしっかり管理しよう

2015年(平成27年)分の確定申告にはマイナンバーの記載は不要です。

しかし、2016年(平成28年)分の確定申告から確定申告書にマイナンバーを記載する必要があります。提出は2017年(平成29年)の2月16日~3月15日です。

そのほか、従業員を雇用しているときは、雇用保険の手続きで従業員のマイナンバーが必要となります。

マイナンバーには情報漏えいなどのリスクもあり、法律にのっとって適切な管理を求められます。事業を行っているとマイナンバーとは切っても切れない関係になります。制度を受け入れて、適切に管理することが求められます。

(*)今、住基カードを持っている人は、有効期限内はe-Taxで使用できます。確定申告時期に入ってしまう場合もあるので、個人カードの申請は、交付されるタイミングを自治体に確認してみることをおすすめします。(編集部注)

photo:Thinkstock / Getty Images

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この記事の執筆者

中野 裕哲 なかの ひろあき
中野 裕哲 なかの ひろあき

起業コンサルタント(R)、税理士、特定社労士、行政書士、CFP(R)。起業コンサルV-Spirits/中野裕哲税理士・社会保険労務士・行政書士事務所代表。
V-Spirits
年間約300件の起業相談を無料で受託し、起業家をまるごと支援。起業支援サイト「DREAM GATE」で3年連続相談数日本一。著書・監修書に『一日も早く起業したい人がやっておくべきこと・知っておくべきこと』(明日香出版社)、『オールカラー個人事業の始め方』(西東社)がある。

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