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起業するなら知っておきたい!創業時に利用できる助成金

公開日:

執筆者:スモビバ!編集部

起業するなら知っておきたい!創業時に利用できる助成金

起業したはいいが、資金が足りない…そんな時に利用できるのが助成金。
銀行等に借り入れを行うのも一つの手段ですが、返済不要で強力な資金調達の手段を持っていることが経営者の成功を手助けしてくれます。

今回は4つの助成金の特徴と種類について解説したいと思います。



POINT
  • 場面に応じた助成金を活用
  • 助成金の申請は計画的に
  • 受給条件に注意

トライアル雇用奨励金

公共職業安定所長が職業経験や技術、知識の不足でトライアル雇用を必要と認めた人を、3ヶ月間の試用期間により常用雇用するための制度です。1〜3ヶ月の試用期間で月額最大4万円の助成金が支給されます。

支給開始から3ヶ月適応され、1人当たり支給上限は12万円。また助成金を受給する際には、トライアル雇用の終了日の翌日から2ヶ月以内に、公共職業安定所へ支給申請書の提出が必要となります。

キャリアアップ助成金

派遣労働者、有期契約労働者、短時間労働者などの非正規雇用の労働者のキャリアアップなどを促進する助成金制度です。キャリアップ助成金にはさまざまなコースが用意してあります。
例えば、「正規雇用等転換コース」では有期労働者が正規雇用者へキャリアアップすることで、一人当たり40万円の助成金が支給されます。

「正規雇用等転換コース」の受給要件は、

  1. 通算6ヶ月以上就業した従業員であること
  2. キャリアアップ計画書を作成し、労働局長の認定を受けること
  3. キャリアアップ計画書に基づいて労働者を正規雇用、無期雇用に転換し、6ヶ月雇用を維持して賃金を支払うこと

この制度は実利面だけでなく、正規雇用の促進、人材育成など、社会を活性化させる制度でもあります。

雇用調整助成金

失業の防止をする目的で設けられた制度で、景気の変動、経済上の理由で事業の売り上げが減少した時に、短期的な雇用の調整(教育訓練、休業、出向)の実施により、その費用の一部を厚生労働省が助成金で負担します。事業主が支払った休業手当なども、負担額に応じた金額が支給されます。助成金の上限は一人あたり7,805円ですが、教育訓練を実施した場合は追加で1,200円/日を加算する仕組みです。また雇用調整助成金を受給するためには、前提条件として雇用保険適用事業者である必要があります。

キャリア形成促進助成金

中小企業の若手従業員の人材育成、職業能力開発をするための助成金制度です。
事業で定めた職業能力開発計画に基づいて教育・訓練等でかかった費用の一部を助成します。一般型訓練では一人当たり最大800円/時の助成金が支給され、1つの事業所の限度額は合計500万円/年です。

今回は国から支給された助成金の紹介をしましたが、ほかにも地方自治体や、大手企業、政府金融機関からの補助金など多様な場面に対応した補助金があります。起業する前に専門家に相談し、自身が活用できる制度をチェックすることをおすすめします。

photo:Thinkstock / Getty Images

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スモビバ!編集部
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