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法人起業設立の際の手続きポイントまとめ

公開日:

執筆者:柳原つつじ

法人起業設立の際の手続きポイントまとめ

法人化を視野に入れている個人事業主の方もいることでしょう。法人にすることで、社会的信用度が高まり、金融機関から資金が調達しやすくなるといったメリットもあります。そこで、今回は法人を立ち上げるにあたって、どんな手続きが必要なのか、ポイントをまとめていきたいと思います。



POINT
  • 「法人設立届出書」を税務署、都道府県、市区町村に提出
  • 「定款のコピー」「登記事項証明書」等を添付
  • 給与や源泉徴収のための手続きも必要

税務署に提出すべき書類とは?

会社設立にあたっては、まず、「法人設立届出書」を提出して、税務署に自分の会社の概要を知らせる必要があります。期限は会社設立から2カ月以内。下記からダウンロードして、速やかに提出しましょう。

【参照】内国普通法人等の設立の届出

ただし、「法人設立届出書」には、下記4点を添付しなければなりませんので、忘れずに準備することが必要です。

  • 定款のコピー
  • 登記事項証明書(=登記簿謄本。定款を作成すると取得可能)
  • 株主名簿(株式会社の場合)
  • 設立時貸借対照表

【参照】電子定款を自力作成するときに知っておくべき手順とポイント

そして「青色申告の承認申請書」も提出しましょう。期限は、会社を設立してから3カ月以内、または最初の事業年度の末日までとなっています。

【参照】[手続名]青色申告書の承認の申請

そのほか、従業員を雇用したり、取締役に対して役員報酬を支払ったりする場合は「給与支払い事業所等の開設届出書」や「源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書」を、やはり税務署に提出することになります。下記からダウンロードして提出しましょう。

【参照】給与支払事務所等の開設・移転・廃止の届出

【参照】源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請

都道府県に提出すべきもの

税金は国に対してだけではなく、都道府県や市区町村にも当然、支払わなければなりません。会社を設立すると、地方税を支払うための手続きが必要になるということです。

事業所がある都道府県、市区町村のホームページを確認して、定められた形式で都道府県税事務所(=都税事務所)と、市区町村の役所に法人設立届出書を提出します。やはり「定款のコピー」や「登記事項証明書」を添付する必要があります。

従業員を雇うなら労働基準監督署やハローワークにも

そのほかにも、会社設立時に従業員を雇用する場合は、労働基準監督署に「労働保険 保険関係成立届」や「労働保険 概算保険料申告書」を提出しなければなりません。

さらに、ハローワークには「雇用保険 適用事業所設置届」や「雇用保険 被保険者資格取得届」を提出することになります。

いずれも下記の記入例をもとに、それぞれ提出しましょう。

【参照】労働保険 保険関係成立届 記入例

【参照】労働保険 概算保険料申告書 記入例

【参照】雇用保険 適用事業所設置届 記入例

【参照】雇用保険 被保険者資格取得届 記入例

また、下記の記事も提出先がまとまっていて参考になります。

【参照】東京で開業したい企業をサポートする『東京開業ワンストップセンター』とは?

書類が多いなあと感じる人もいるかもしれませんが、会社を設立するというのは、それくらい社会的な責任が大きい行為だとも言えます。人を雇用するとなれば、なおさらです。スタートから躓かないように、しっかりと記入して各方面に提出していきましょう。

photo:Thinkstock / Getty Images

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この記事の執筆者

柳原つつじ
柳原つつじ

出版社勤務を経て、フリーエディター、コラムニスト。歴史、伝記・評伝、経営、書評、ITなどを得意ジャンルとして、別名義で著作多数。ここでは、脱サラフリーランスならではの視点で、お役立ち情報をお届けしたいと思います。

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