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学生フリーランスが知っておきたい勤労学生控除とは?

公開日:

執筆者:柳原つつじ

学生フリーランスが知っておきたい勤労学生控除とは?

首都圏の私立大学に通う学生への仕送り額は、15年連続で減少しています(東京地区私立大学教職員組合連合調べ)。アルバイトをする学生も増えていることでしょう。大学生に限らず、学業をしながら働いている学生の方にぜひ知っておいてほしいのが「勤労学生控除」という制度です。該当すれば、自分が支払う税金を減らすことができるので、理解して活用してみてください。



POINT
  • 学生を対象にした控除制度がある
  • 納める税金はゼロになる
  • 扶養から外れないように注意

多くの学生が対象となる控除制度

「勤労学生控除」は、学校に通いながら、働く学生を税制上で支援する制度です。

対象は、中学校、高校、高等専門学校、大学の学生はもちろん、専修学校、各種学校のうち、一定の条件を満たした学校の学生も対象となります。職業訓練校についても、一定の要件に当てはまる課程を履修していれば、勤労学生控除を受けることができます。

専修学校や各種学校については、該当するかどうかを個別に確認する必要がありますが、所得が学生本人の労働によるものであれば、学生の多くが「勤労学生控除」の対象ということになります。

ただし、「自己の勤労による所得以外の所得が10万円以下」であることも条件になります。例えば、家賃収入や株の売買で得た所得が10万円以上ある場合などは、「自己の勤労による所得」とはみなされないので、「勤労学生控除」になりません。

どれくらい控除されるのか?

勤労学生控除では、所得税の場合だと27万円、住民税の場合だと26万円が控除されます。

ただし、「勤労学生控除」を受けるには、学生本人の給与所得の合計が65万円以下で、なおかつ、給与所得以外の所得が10万円以下でなければなりません。

所得の上限が少なすぎると思うかもしれませんが、給与所得には65万円の「給与所得の控除」があるため、一般的に給与収入が130万円以下であれば、勤労学生控除を活用することができます。さらに、そこから38万円の基礎控除も引かれるので、納める所得税はゼロということになります。

少しわかりづらいので、具体例を出しましょう。勤労学生控除を受けられる上限である「130万円」の所得がある場合は、以下のようになります。

「130万円(給与収入)」-「65万円(給与所得控除)」-「38万円(基礎控除)」―「27万円(勤労学生控除)」=0円

よって、所得税はかからないということになります。

手続きとしては、会社からアルバイト料などの給与を受け取っている場合は、勤務先に「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」を提出すること。専修学校、各種学校の学生の場合は、証明書を勤務先に提出することになります。

それ以外は、確定申告書に必要事項を記入して、税務署に提出します。専修学校、各種学校の学生の場合は、その証明書も確定申告書に添えましょう。

もう一点、留意しなければならないことがあります。それは、親の扶養に入っている給与所得者の場合、給与収入が103万円以下でなければ、親の「扶養控除」の適用から外れてしまうということです(「103万円」は、給与所得控除の65万円に基礎控除の38万円を足した数字です)。

そもそも勤労学生控除を利用する方は、給与収入が103万円超130万円以下の方です。親の扶養にも入るには、給与収入を103万円以下にすること、もし給与収入が103万円を超えるようならば、親の所得税が増加してしまうため一言伝えておく必要があるでしょう。

LINEのスタンプで収入を得た場合は?

では、それ以外の場合はどうでしょうか。例えば、LINEのスタンプを作成して収入を得たという学生の方も、なかにはいらっしゃるでしょう。「勤労による所得」に該当するので勤労学生控除の対象となると考えられますが、アルバイト代のように、会社から給与を支払ってもらっているわけではありません。

この場合、学生が個人事業を立ち上げてない限りは、「雑所得」という分類になります。雑所得では、所得が20万円を超えると確定申告が必要になります。所得ですので、収入から経費を引いた額が20万円を超えるかどうかが、ポイントです。もし、スタンプ作成にあたって、参考書籍を購入したならば、その書籍代を引いた額が、20万円を超えるかどうかで判断するということになります。

雑所得が20万円を超える場合は、確定申告書に必要事項を記入して、税務署に提出することになるので、それが勤労学生控除の手続きとなります。専修学校、各種学校の学生の場合は、その証明書も確定申告書に添えるようにしましょう。

以上のように、会社からの給与以外の場合、「勤労による所得」と判断されるかどうかで、勤労学生控除の対象となるかどうかが変わります。前述した「家賃収入」や「株の売買で得た所得」は勤労による所得とは言えませんし、もちろん、パチンコや競馬による収入も該当しません。判断に迷う場合は、税務署に確認しましょう。

これからの時代は、学生による労働がもっと広がることでしょう。広く浸透していない「勤労学生控除」の制度が、これからもっと注目されそうです。

photo:Thinkstock / Getty Images

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この記事の執筆者

柳原つつじ
柳原つつじ

出版社勤務を経て、フリーエディター、コラムニスト。歴史、伝記・評伝、経営、書評、ITなどを得意ジャンルとして、別名義で著作多数。ここでは、脱サラフリーランスならではの視点で、お役立ち情報をお届けしたいと思います。

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