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個人事業主も活用できる、ふるさと納税の魅力――株式会社さとふる高松俊和氏

公開日:

執筆者:安田博勇

個人事業主も活用できる、ふるさと納税の魅力——株式会社さとふる高松俊和氏

ふるさと納税は、自らの意思で複数の都道府県・市区町村へ納税(寄付)することができる制度のこと。2015年度の納税受入額は前年度(389億円)の4倍以上の額に相当する1653億円にも達しました。2015年4月からは、給与所得者等が確定申告を行わなくても寄附金控除を受けられる「ふるさと納税ワンストップ特例制度」もスタートし、給与所得者の間でも関心事のようです。

そんなふるさと納税ですが、自治体では作業負担が過大になっているのに加え、寄付する側にとっても少々の手間がかかるのが実情……。そんなときに便利なのが、ふるさと納税サイト『さとふる』です。ここでは「寄付先の自治体・特産品の選定」「寄付の申し込み」「寄付金の支払い(クレジットカード決済など)」などをすべてワンストップで行うことができるのだとか。今回は同社取締役で、経営戦略室室長の高松俊和さんに、ふるさと納税の魅力についてお話を伺ってきました。



成果報酬型で地域の事業者も参加しやすく

高松さん

――地域の事業者さんとも御社が直接契約をされているのですか?

これまでの仕組みでは参加する事業者さんの報酬は「定額型」で支払われることが多かったのですが、我々が設計した仕組みは「成果報酬型」。つまり、集まった寄付額に応じた金額が支払われるので、事業者さんへの負担も少ない分参加いただきやすく、事業者さんのほうから「自分たちも参加したい!」と手を挙げてもらえるケースが増えてきました。

私たちのほうから事業者さんを探すこともしていて、会社は日本橋にありますが営業担当は毎日日本全国を飛び回っています。お礼品を出してくれる農家さんなどを1軒1軒訪問し、コミュニケーションを取っているんですよ。

――事業者さんの反応はいかがですか?

たとえば、温泉地としても知られる佐賀県嬉野市からは、佐賀牛、日本酒、嬉野茶、温泉宿泊券などのお礼品をご提供いただいています。温泉観光地はどこも客足が落ちてきていたようですが、お礼品がきっかけで知名度が上がってきていると聞いています。地域を知ってもらうことで「今度は自分が行ってみよう!」という行動にもつながってくれれば、我々にとっての励みにもなりますね。

ふるさと納税の寄附金控除とは

高松さん

――個人事業者として気になるのはやはり寄附金控除のことです。どういった流れで控除手続きが行えるのでしょう?

ふるさと納税を申し込むと、後日、地方自治体から受領書が発行されます。それを確定申告の際に添付することで「寄附金控除」の手続きができ、その年の所得税還付と、翌年度の個人住民税減額がなされます。ただしここで気を付けていただきたいのは、寄付金額には上限額が定められていること。上限は、寄付を行った年の所得に応じて計算されます。

――例えばモデルケースとして「35歳・配偶者は共働き(扶養家族は小学生1人)年収500万円のAさん」の方なら上限額の目安は約6万円。ここから自己負担の2,000円をひいた「5万8千円」が控除の上限になるんですよね。「子どもが高校生か大学生か」といったことでも、控除上限額は変動するようですね。
【参考記事】
さとふる:控除シミュレーション「ふるさと納税控除の目安」

はい、そこが少々ややこしい。ですが「さとふる」のサイト内では、源泉徴収票などを参考にして、より正確な控除上限額の目安を知ることができる「詳細シミュレーション」のほか、おおよその年収・家族構成などの情報から控除上限額の目安が算出される「簡単シミュレーション」をご用意しています。

――節税的な効果も期待してしまうのですが......。

地域に納税(寄付)した分が、所得税・住民税から控除される制度ですので、実際には節税の効果は期待できません。むしろ自己負担額2,000円が発生する分、個人の負担は増えてしまいます。ですが2,000円の範囲で収まることのないくらい楽しいことが待っている! それがふるさと納税の魅力であり、一度始めるとやめられなくなってしまう人も多いんですよ。

――そろそろ確定申告シーズンですから、ふるさの納税の需要も高まっていくのでしょうね。

そこが個人事業主の皆様にご注意いただきたい点です。ふるさと納税による寄附金控除は、確定申告の対象期間(1月1日〜12月31日)が対象になります。そのため、年末になって上限額まで使い切ろうと、"駆け込み"で申し込みをされる方が非常に多い! 後になればなるほどいいものが出てくると考える方もいるかもしれませんが、国内の生産力の多くは一定です。年末に注文が殺到すればお肉・お米・カニなどの人気のあるお礼品は瞬く間になくなってしまいます。ですから、ほしいと思うお礼品があったら、すぐにでも申し込まれたほうが絶対にいい。自治体や事業者の方もそのとき旬なものをその季節にお礼品として提供していますから、年末まで待っていたらもったいないですよ!

――なるほど。私も帰ったら、さっそく申し込んでみたいと思います! 本日はどうもありがとうございました。

高松 俊和たかまつ としかず

たかまつ

1977年東京都生。大学院卒業後、2008年にSBプレイヤーズ(株)入社し、財務・経理業務に従事。2013年、自治体の事業支援を目的とする新規事業を研究・検討。2014年には、ふるさと納税サイト『さとふる』の企画運営、自治体の業務一括代行などを行う(株)さとふるの創立メンバーとなる。事業推進部部長を経て、2015年取締役・経営戦略室室長に就任。ふるさと納税を推進し、自治体と地域に寄り添い、地域活性化への貢献を目指している。

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この記事の執筆者

安田博勇
安田博勇

1977年生まれ。大学卒業後に就職した建設系企業で施工管理&建物管理に従事するも5年間勤めてから退職。出版・編集系の専門学校に通った後、2006年に都内の編集プロダクションに転職。以降いくつかのプロダクションに在籍しながら、企業系広報誌、雑誌、書籍等で、編集や執筆を担当する。現在、フリーランスとして活動中。

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