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今年の確定申告の違い(2016年分編)

公開日:

執筆者:柳原つつじ

今年の確定申告の違い(2016年分編)

まだまだ先だと思っていませんか? あっという間に確定申告の時期がやってきます。2016年分の所得税の確定申告期間は、2017年2月16日(木)~3月15日(水)です。2016年分確定申告の大きな変更点は何といっても、マイナンバー制度。私のもとにも「マイナンバーを提出してください」という郵便物が、取引先から届き始めています。記載が必要な書類を中心に説明したいと思います。



POINT
  • 「所得税の確定申告書B」には、マイナンバーを記載する。本人確認の資料も必要
  • 青色申告決算書、収支内訳書には、マイナンバーは不要
  • 2016年分の提出期限は、2017年2月16日(木)~3月15日(水)まで

マイナンバーを記載しよう

2016年分の確定申告からは「所得税の確定申告書B」に、納税者の個人番号欄が追加されます。納税者本人のマイナンバーを記載しましょう。それもただ単に、マイナンバーを記載すればよいというわけではありません。本人確認のために、以下のいずれかの資料を添付することになります。なお、マイナンバーカードを取得して、e-Tax送信で確定申告をする場合は、本人確認書類の提示や写しの提出は不要です。

  • 納税者のマイナンバーカード(個人番号カード)の写し
  • 納税者の通知カードの写し及び運転免許証などの写真付身分証明書の写し

また、控除対象配偶者や扶養親族、事業専従者の個人番号欄も追加されています。それぞれマイナンバーを記載することを忘れずに。ただし、この3つの個人番号欄については、本人確認の書類は不要です。納税者が控除対象配偶者や扶養親族、事業専従者などのマイナンバーを確認のうえ、記載してください。

ちなみに、確定申告書第三表、第四表、第五表や青色申告決算書、収支内訳書、各種計算明細書には、個人番号欄はありませんので、マイナンバーは不要です。

マイナンバーの記載が必要なくなった書類も

一方、マイナンバーの記載が必要とされていたもののなかで、再度、記載対象とするかどうかの検討が行われた結果、不要になったものもあります。

確定申告関連の書類で言えば、「所得税及び復興特別所得税の予定納税額の減額申請書」「所得税の青色申告承認申請書」などは、2017年1月1日以後、マイナンバーを記載する必要がないとされています。

詳細については、下記をご参照ください。
【参考】
国税庁HP:マイナンバーの記載を要しない書類の一覧(2016年4月1日以後適用分)と(2017年1月1日以後適用分)

上記の見直しについては、施行日前でも、運用上マイナンバーの記載は必要ないとされています。つまり、「2016年4月1日以後適用分」「2017年1月1日以後適用分」と書いてありますが、「マイナンバーを記載しなくてよい書類」として捉えれば、問題ないということです。

新しく始まった制度なので、まだ手探りのところもあるのかもしれませんね。最新情報を国税庁のホームページで、随時チェックしましょう。

提出期限を忘れずに

2016年分の確定申告期間は、2017年2月16日(木)~3月15日(水)です。

管轄の税務署に足を運んで直接提出するか、郵送で送るか、もしくは、「e-Tax(イータックス)」を使ってネットで確定申告を行うことになります。

いずれの方法をとるにしても、提出期限にはくれぐれもご注意を。以前、提出を忘れて、大変な目に遭ったことがあります。
【参考記事】
スモビバ!:確定申告失敗談!提出を忘れ期限を過ぎたら悲惨だった

マイナンバーのことを頭の片隅に置きつつ、領収書の整理など、今からできることから始めておきましょう!

photo:Thinkstock / Getty Images

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この記事の執筆者

柳原つつじ
柳原つつじ

出版社勤務を経て、フリーエディター、コラムニスト。歴史、伝記・評伝、経営、書評、ITなどを得意ジャンルとして、別名義で著作多数。ここでは、脱サラフリーランスならではの視点で、お役立ち情報をお届けしたいと思います。

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