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確定申告に必要なマイナンバー関連書類

公開日:

執筆者:安田博勇

確定申告に必要なマイナンバー関連書類

社会保障・税番号制度(マイナンバー制度)により、2016年1月以降、12桁のマイナンバー(個人番号)が、社会保障、税、災害対策の分野で運用されるようになりました。この1年間を振り返り、多くの人にとってマイナンバーを使用する場面は少なかったかもしれませんが、2016年分の所得税確定申告書からマイナンバーの記入や確認等が求められます。確定申告の際、マイナンバーがどのようなかたちで必要とされるのか、まとめてみました。



POINT
  • 本人のほか配偶者・扶養親族等のマイナンバー記入が必要な場合がある
  • 申告書提出時には申告者の本人確認が求められる
  • 「e-Tax」ではマイナンバーの本人確認が不要となる

申告書作成時、申告者本人のマイナンバーを記入

2016年分から、確定申告書にマイナンバーの記入が必要になります。

「所得税及び復興特別所得税」の確定申告(申告書B)では、第一表の右上にある「個人番号」の欄に、申告者本人の12桁のマイナンバーを記入することとなります。このほか「消費税等の確定申告書」「贈与税の申告書」などにも「個人番号」の記入欄が設けられています。「青色申告決算書」「収支内訳書」にはマイナンバー欄はありませんし、記入不要です。

※図:国税庁ホームページより引用

※図:国税庁ホームページより引用し、一部加工

本人以外のマイナンバーが必要になる場合

申告書B第二表には、場合に応じ、本人以外のマイナンバーを記入します。本人以外のマイナンバーを記入するのは、次の項目に該当するときです。

配偶者(特別)控除の適用を受ける場合

氏名・生年月日とともに、控除対象となる配偶者のマイナンバーを記入します。
【参考】青色事業専従者給与と配偶者(特別)控除。節税効果の違いは

扶養控除の適用を受ける場合

氏名・生年月日とともに、控除対象となる扶養親族(16歳以上)のマイナンバーを記入します。
【参考】扶養控除の条件とその活用法について

家族が事業専従者になっている場合

氏名・生年月日・続柄とともに、事業専従者(家族)のマイナンバーを記入します。
【参考】青色事業専従者給与と配偶者(特別)控除。節税効果の違いは?

16歳未満の扶養親族がいる場合

16歳未満の扶養親族には扶養控除の適用がありませんが、住民税の申告上で必要になります。「住民税に関する事項」の欄に、氏名・生年月日・続柄とともに、扶養親族(16歳未満)のマイナンバーを記入します。

確定申告書Aで確定申告を行う場合も、第二表に配偶者(特別)控除の適用を受ける配偶者、扶養親族のマイナンバーを記入する欄があります。

また、確定申告書に配偶者や扶養親族のマイナンバーを記載する場合には、配偶者や扶養親族の本人確認書類の添付は必要ありません。

確定申告書提出時に添付が必要となる関連書類

確定申告書を提出する際には、「本人確認書類の提示」または「本人確認書類(写し)の添付」が求められます。「本人確認書類(写し)の添付」は、以下のいずれかの方法を選択してください。

マイナンバーカード(個人番号カード)を持っている方

氏名・住所・写真などの載ったマイナンバーカードの表面と、マイナンバーの記された裏面の両方をコピー。国税庁のホームページからダウンロードできる「本人確認書類(写)添付台紙」にコピーを貼り付け、確定申告書とともに提出します。マイナンバーカードが本人確認書類にもなっているので、運転免許証などの写しは不要です。

マイナンバーカードを持っていない方

以下①②両方のコピーを用意し、「本人確認書類(写)添付台紙」に貼り付け、確定申告書とともに提出します。

①マイナンバーを確認できるもの

    • 通知カード
    • マイナンバーの記載された住民票
    • マイナンバーの入った住民票記載事項証明書 など

    上記のうち、いずれか1つ。

    ②申告者本人のマイナンバーであることを示す本人確認書類

      • 運転免許証
      • パスポート
      • 在留カード
      • 公的医療保険の被保険者証
      • 身体障害者手帳 など

      上記のうち、いずれか1つ。

      「本人確認書類(写)添付台紙」に貼り付ける書類は"原本"ではなく"写し(コピー)"ですので、くれぐれもお間違いのないように。

      e-Tax利用者はどうする?

      国税電子申告・納税システム「e-Tax」を利用する場合は、マイナンバーカード、もしくは、期限内の住民基本台帳カード(住基カード)が必要ですが、電子証明書により本人証明ができますのでe-Taxでの申告ではマイナンバー関係書類の添付が必要ありません。

      なお、住基カードは2015年12月をもって発行が終了しています。2016年からは、マイナンバーカードが発行されています。住基カードをお持ちの方がマイナンバーカードを新たに作成する場合には、住基カードの返却が必要です。これまで住基カードで使用していたICカードリーダライターがマイナンバーカードに対応しているかどうかもあらかじめ確認しておきましょう。
      【参考】公的個人認証サービス 「ICカードリーダライタのご用意」

      住基カードに組み込まれた電子証明書の有効期間は3年間です。期限内であれば引き続き「e-Tax」で使用ができますが、電子証明書の有効期限が切れればe-Taxでの使用ができなくなります。マイナンバーカードへの切り替えも検討しておきましょう。

      photo:Thinkstock / Getty Images

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      この記事の執筆者

      安田博勇
      安田博勇

      1977年生まれ。大学卒業後に就職した建設系企業で施工管理&建物管理に従事するも5年間勤めてから退職。出版・編集系の専門学校に通った後、2006年に都内の編集プロダクションに転職。以降いくつかのプロダクションに在籍しながら、企業系広報誌、雑誌、書籍等で、編集や執筆を担当する。現在、フリーランスとして活動中。

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