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自宅を事務所にする際の注意点 〜法人編〜

公開日:

執筆者:安田博勇

自宅を事務所にする際の注意点 〜法人編〜

個人事業主の方に自宅兼事務所としてオフィスを開業する人が多い一方で、ベンチャーやスタートアップの方でも自宅兼事務所という形態でオフィスを構える例は増加傾向にあるようです。自宅兼事務所のなによりの利点は、開業資金を抑えることができること。法人が自宅兼事務所として営業するときの注意点をまとめてみました。



POINT
  • 法人でも自宅兼事務所として開業することが可能
  • 許認可が受けられない業種あり&プライバシーの問題も
  • 自宅兼事務所を開けない場合はシェアオフィスも検討する

法人が自宅を「自宅兼事務所」として開業するのは可能?

新たに会社を設立する場合でも、自宅を自宅兼事務所として開業することは可能です。

会社設立登記の申請時には「本店所在地」として自宅の住所を記載。これで会社の登記上、今のお住まいが「本店所在地」として認められることとなります。

個人事業主と違い、開業までにそれ相応の費用を捻出しなければならない法人設立の場合は、ご自身が準備した自己資金で新オフィスの賃料までをまかなうのは大変なこと。自宅兼事務所として開業するのは、とても合理的な方法と言えるかもしれません。

賃貸借契約上可能であるか、家主に確認

ただし、「登記上可能であるか」と「賃貸借契約上可能であるか」はまったくの別問題。個人事業主が自宅兼事務所で開業する場合と同様に、今のお住まいが「事務所利用可」の物件であるのか、登記申請してよいのかどうか、または、新たに法人名義で契約を結び直す必要があるのかどうか、会社の設立登記申請をする前にきちんと家主・不動産屋に確認をとっておく必要があります。
他にも法人名を郵便受けや扉につけていいかなどの確認も必要です。

万が一、お住まいの住所をすでに登記してしまった場合も、家主に相談。許可を得られない場合は速やかに本店所在地を移転させましょう。ただし、登記後の本店所在地の変更は、費用がかかるので、先を見据えて登記をする必要があります。
【参考記事】
5分でわかる! 定款変更の手順
知らないと大変!「定款変更」が必要なケース、不要なケース

また、事務所利用可の物件のなかでも、「住居契約」ではなく「事務所契約」を結ぶ場合は、基本的に家賃に消費税が課税されますから、あらかじめ予算をしっかりと把握しておくなど、準備を怠らぬようにしたほうがよいかもしれません。対して「住居契約」であれば、消費税は非課税扱いとなります。ですので、家主から「住居契約のまま事務所利用することが認められた場合」などは、家賃は非課税仕入れとして処理することができます。
【参考】
国税庁 消費税法基本通達 第13節 住宅の貸付け関係
国税庁 質疑応答事例 消費税目次一覧 用途変更の取扱い

自宅兼事務所が不適なケースは?

ところで、法人の「本店所在地」は「(登記上の)会社の住所」にあたります。すなわち、今お住まいの自宅を「本店所在地」として、登記した場合、制度上、「本店所在地」として誰でも自由に閲覧できる、ということです。新たに会社のホームページを開設するときも、会社所在地を公開することがあり得ます。もしも自宅の住所を知られたくない方ならば、自宅兼事務所という形態はあまりおすすめできません。

また、なかには登記まではできても、許認可が受けられないことがあります。

例えば、宅地建物取引業(宅建業)は、その要件のなかで「物理的にも宅建業の業務を継続的に行える機能を持ち、社会通念上も事務所として認識される程度の独立した形態を備えていることが必要」とされており、自宅兼事務所は原則として認められていません。ただし「事務所専用の出入口を設置する」等の対策を施したり、都道府県の担当窓口に事前相談することで認められることもあるようです。
【参考】
東京都都市整備局 宅地建物取引業免許申請の手引
〔1〕宅地建物取引業の免許のあらまし:免許を受けるための要件及び審査等 参照

自宅兼事務所にできないときは?

以上のようなケースから、法人として自宅兼事務所にできず、かつ、新たにオフィスを構える資金もない場合----その助けになるのが「コワーキングスペース/シェアオフィス」です。

シェアオフィスとは、いくつかの事業者が共同で利用するオフィスのこと。広々としたスペースを複数の事業者で共有するタイプのものから、個室完備のもの、電話応対サービスが付帯しているものまで、最近はさまざまな形態が提供されています。賃料が安く、什器や備品などを購入する必要がなく、さらには好きな立地を選択できることも利点です。
【参考記事】
【スモールビジネス】コワーキングスペースの上手な使い方

一方で、利用権のみを格安で借り受けられる「バーチャルオフィス」という形態もあります。ただし近年は詐欺などの犯罪に使われるケースが多いのが実情......。本店をバーチャルオフィスにしていると、銀行口座開設時の審査などが通らないこともあるので十分にご注意を。
【参考記事】
バーチャルオフィスで銀行口座は開設できるのか?
法人設立時に決めておきたい5つの項目

photo:Getty Images

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この記事の執筆者

安田博勇
安田博勇

1977年生まれ。大学卒業後に就職した建設系企業で施工管理&建物管理に従事するも5年間勤めてから退職。出版・編集系の専門学校に通った後、2006年に都内の編集プロダクションに転職。以降いくつかのプロダクションに在籍しながら、企業系広報誌、雑誌、書籍等で、編集や執筆を担当する。現在、フリーランスとして活動中。

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