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合同会社で会社を設立するメリット・デメリットとは?

公開日:

執筆者:安田博勇

合同会社で会社を設立するメリット・デメリットとは?

株式会社に次いで多い「合同会社」という形態。2006年(平成18年)5月に施行された会社法施行以降は徐々に増加傾向が続いており、今では合資会社・合名会社の新規設立数を超えています。合同会社設立のメリット・デメリットにはどんなことがあるのか、まとめてみました。



POINT
  • 合同会社は1人からでも会社設立が可能であるというメリットがある
  • 利益分配の自由度が高く、決算公告の義務がないというメリットがある
  • 株式会社に比べ社会的な知名度・認知度・信用度が低いというデメリットがある

合同会社で会社を設立するメリットとは

国税庁の「会社標本」調査結果(平成26年度)の組織形態別法人数で「株式会社」(旧有限会社含む)に次いで多い合同会社は、比較的新しい会社形態です。新会社法施行(2006年)以降に生まれた制度であるにもかかわらず、今では約4万社が合同会社として設立しています。

合資会社・合名会社と同じ持分会社ではあるものの、出資者は株式会社と同じく「有限責任社員」であり、1人からでも会社設立が可能です。節税の観点から言っても、そのメリットは株式会社と同等で、さらに株式会社ではないため利益分配の自由度が高く、また決算公告の義務もありません。設立のコストも抑えられます(定款認証不要+登録免許税が安い)。いわば株式会社と持分会社のイイトコドリの会社形態なのです。

合同会社で会社を設立するデメリットとは

しかし一方でデメリットもあります。

デメリットのひとつは、合資会社・合名会社よりは社会的な知名度・認知度があるものの、やはり株式会社に比べると社会的信用度が低いこと。株式会社のように上場することもできません。社会的な知名度・認知度・信用度が低いということは、融資を受けるとき、また、人材採用や取引先拡大のときに不利に働く場合があります。なお、合同会社の代表者は「代表取締役」を名乗れず「代表社員」と呼ばれます。

また、株主(所有者)と経営者が分離した株式会社では、持ち株数によって利益が分配され、また意思決定も株主総会で行われますが、合同会社は「所有と経営一致」が原則。利益は定款の定め(あるいは出資割合)によって社員(出資者)に分配されます。かつ、意思決定も社員(出資者)同士で行わなければならず、万が一のトラブル時にはその解決が(株式会社に比べて)困難だといえます。

株式会社と合同会社、どちらのほうが自分に適しているのか、よく考えてから設立準備を始めるようにしましょう。

合同会社と株式会社の違い


【参考記事】
形態別・会社設立のメリット・デメリットとは? 株式会社ってどうなの?
合同会社の設立方法とは? 株式会社設立との違いやメリットを紹介

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監修:中野 裕哲なかの ひろあき

中野裕哲

起業コンサルタント(R)、税理士、特定社労士、行政書士、CFP(R)。起業コンサルV-Spiritsグループ/税理士法人V-Spirits代表。年間約200件の起業相談を無料で受託し、起業家をまるごと支援。起業支援サイト 「DREAM GATE」で3年連続相談数日本一。著書・監修書に「一日も早く 起業したい人が『やっておくべきこと・知っておくべきこと』」、「図解 知識ゼロからはじめる起業の本」がある。 URL:http://v-spirits.com/

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この記事の執筆者

安田博勇
安田博勇

1977年生まれ。大学卒業後に就職した建設系企業で施工管理&建物管理に従事するも5年間勤めてから退職。出版・編集系の専門学校に通った後、2006年に都内の編集プロダクションに転職。以降いくつかのプロダクションに在籍しながら、企業系広報誌、雑誌、書籍等で、編集や執筆を担当する。現在、フリーランスとして活動中。

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