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【まとめ】株式会社設立手続きを専門家に依頼

公開日:

執筆者:安田博勇

【まとめ】株式会社設立手続きを専門家に依頼

ここでは電子定款の作成・認証(電子化)を行政書士に依頼し、登記申請は本人が行った場合の手続きを例に、一連の流れを振り返っていきます。



POINT
  • 株式会社設立手続きを専門家に依頼した場合、手順はおおきく7つ
  • 電子定款で手続きを済ませると、収入印紙代のコストをカットできる
  • 紙の定款を利用すると、省くことができる手順もある

株式会社設立手続きを専門家に依頼した場合について

会社を設立する際に定めておかなければいけない「定款」。法人登記をする際に作成した定款は、公証役場で認証してもらわなければなりません。本来この公証役場での認証は紙の定款でするもので、4万円の印紙を貼る必要がありました。
【参考記事】電子定款を自力作成するときに知っておくべき手順とポイント

しかし、電子定款で認証手続きを済ませることで、収入印紙代4万円を節約することができます。電子定款には別途、機材の購入が必要となりますが、電子定款に対応してくれる専門家(行政書士・司法書士)に委託している方も多いようです。

とはいえ、専門家に頼んだからといって「発起人本人が何もしなくてよい」というわけではありません。そもそも認証や登記の手続きだけで電子定款に対応していない専門家もおりますし、逆に「定款の電子化」のみ代行する専門家もいます。定款の電子化とは、特定のソフトウェアを使い定款をPDF化し、電子署名を付与することです。さらに「定款内容の不備のチェック」「認証手続きの代行」までしてくれる専門家がいる一方、電子化までしかしてくれない専門家もいます。

株式会社設立手続きを専門家に依頼した場合の流れ

さて、電子定款の作成・認証し、会社の登記申請をするときの流れは、次の①〜⑦です。あらかじめ、マイナンバーカード(個人番号カード)をお住まいの市区町村役場で発行し、元となる定款は発起人自身で作成します。定款作成に必要な書類も、あらかじめ発起人が揃えておかなければいけません。

株式会社設立手続きを専門家に依頼した場合の流れ

なお、紙の定款を作成・認証する場合は、上記④⑤は必要なく、③公証役場のチェック後、認証を受ける日を予約し、紙の定款を公証役場に持参し、認証を受けます。

【参考記事】
行政書士・司法書士に会社設立依頼する際に確認しておきたいこと
東京で開業したい企業をサポートする『東京開業ワンストップセンター』とは

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photo:Getty Images

監修:中野 裕哲なかの ひろあき

中野裕哲

起業コンサルタント(R)、税理士、特定社労士、行政書士、CFP(R)。起業コンサルV-Spiritsグループ/税理士法人V-Spirits代表。年間約200件の起業相談を無料で受託し、起業家をまるごと支援。起業支援サイト 「DREAM GATE」で3年連続相談数日本一。著書・監修書に「一日も早く 起業したい人が『やっておくべきこと・知っておくべきこと』」、「図解 知識ゼロからはじめる起業の本」がある。 URL:http://v-spirits.com/

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この記事の執筆者

安田博勇
安田博勇

1977年生まれ。大学卒業後に就職した建設系企業で施工管理&建物管理に従事するも5年間勤めてから退職。出版・編集系の専門学校に通った後、2006年に都内の編集プロダクションに転職。以降いくつかのプロダクションに在籍しながら、企業系広報誌、雑誌、書籍等で、編集や執筆を担当する。現在、フリーランスとして活動中。

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