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社長の給料、ホントにその金額でいいんですか?

公開日:

執筆者:五島洋

社長の給料、ホントにその金額でいいんですか?

「売上から経費を差し引いた利益=自分の所得」となる個人事業主と違い、法人化すると、社長は決めた給与(役員報酬)が自身の取り分となります。また、役員報酬は、定款または株主総会の決議によって、基本的に額は自由に設定してOKですが、毎月、一定額を支払う(定期同額)というのが原則ルールとなります。ではこの役員報酬、いくらにするのが妥当なのか。解説していきたいと思います。



POINT
  • 節税の観点から考えるなら、役員報酬は最大限に設定するべし
  • 年間売上の"マックス・平均・ミニマム"+経費額を想定し、算出する
  • 万一、予想に反して売上が上がらなかった場合は、翌期に減額すればよし

スモールビジネスの役員報酬は"弱気"より"強気"で設定するべし!

毎月、一定額を支払うこととなる役員報酬。ここで多くの方が気にするのが、

  • 売上に対して、給与を支払いすぎると、資金繰りが回らないのではないか
  • とはいえ、少なすぎると、会社の利益が出過ぎてしまうのでないか
以上2点のバランスでしょうか。

よって、売上の予想が立たない開業時には、どうしても役員報酬を弱気に見積りがちな傾向も見られますが、一般的なスモールビジネスの場合の正解は、「役員報酬は最大限に設定するべき」というのが、私の考えです。

万一に備え、個人の資産として貯えていくことも大事

なぜか。一つめは、「節税」の観点からです。
所得税ほどでなくても、法人税も利益が増えてくると、税率が上がってきます。
また、「利益が出たら、賞与でもらえばいい」と思っても、役員報酬は原則的に損金算入が認められません(損金と認められるには、「事前確定届出給与に関する届出書」の提出が必要)。
よって、課税面から考えるなら、想定される利益の範囲内で役員報酬を最大限にすることがポイントとなるわけです。
【参考記事】
知っておきたい!「役員賞与」と「役員報酬」の違い

とはいっても、もらった給与分を、全部使い倒すような行為は御法度です。
その観点から、二つめのポイントとなるのが、万一に備えて「個人資産として貯えておくべき」という考え方です。

万が一、会社の経営が傾いた場合、真っ先にコストカットのターゲットとなるのが、社長の給与です。また、事態が悪化すれば、個人の資金を会社に入れざるを得ないこともあるでしょう。
しっかりと役員報酬を得たうえで、財産形成をおろそかにしないことも、長く安定して経営を続けていくためには大事なことなのです。

ザックリでもいいので、3段階で売上予想を割り出し、算出していく

とはいえ、経営者の若葉マークの方々にとっては、将来の売上を予測したうえで給与額を決定するのは、ややハードルの高い作業かもしれません。
私がクライアントの役員報酬を決める上で、ヒアリングする項目、そのステップは大きく、以下の3つになります。

  1. 年間売上のマックスを考える
  2. 次に年間売上の平均額、ミニマムも想定する
  3. だいたいの経費額を洗い出し、妥当な報酬を算出する

まずは、「うまく行けば、ここまで売上が上がるだろう」というマックスを考え、次に平均的な売上を想定する。さらに、最悪、どこまで落ちるかも考え、按配を探っていく。
正確に計算できなくても構わないので、だいたいの額を割り出すことが大事です。

「でも、予想外に売上が上がらなくて、赤字になってしまったら?」
そんな不安を抱く人もいるかもしれませんが、そうなったら、翌期、額を下げればいいのです(ただし、役員報酬を減額する場合は、前年の所得金額に応じて課税される住民税との関係も考慮しましょう)。

逆に、役員報酬を少額に見積もり、予想以上に売上・利益が上がったとすると、その分、法人税が発生し、かつ売上にブレがあるようなビジネスの場合、翌年、赤字になってしまうリスクもあります。
ケースにもよりますが、一般的には「黒字→赤字」となるより、「赤字→黒字」のほうが課税面では有利と心得ましょう。

もちろん、金融機関からの借入予定があるならば、一定の利益を出していく必要があるでしょうし、報酬額は社会保険料の額にも連動してきますので、初年度からキャッシュが出ていくことに抵抗感を覚える方もいらっしゃるでしょう。

そこは業種による売上の上下動の傾向や、今後の経営方針によっても慎重に考えていく必要がありますが、社長一人で事業を回しているようなスモールビジネスの場合は、「役員報酬は最大限に設定する」を原則ルールに、専門家とも相談しながら、設定していくのがオススメです。

photo:Getty Images

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この記事の執筆者

五島洋
五島洋

税理士、ファイナンシャルプランナー。150社以上もの顧問経験を武器に、顧客には会計業務以外の経営アドバイスも積極的に行っている。著書として『ゼロから始める会社の数字入門』(KADOKAWAメディアファクトリー)、『身の回りの税金がわかる』(西東社)、『あなたの「年金」がすぐわかる本』(PHP研究所)など。
・<中小企業>社長のための経営相談所
・五島洋税理士事務所

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