これをしたらブラック企業です！〜採用編〜

近年「ブラック企業」という言葉がマスコミなどの間でよく取り上げられていますが、どんなことをしたらブラック企業と呼ばれてしまうのでしょうか。こちらの記事「要注意！ブラック企業にならないために」で代表的な事項を挙げていましたが、今回はそのなかでも特に「採用」について説明します。

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POINT

• 求人広告を出すときは、最低限明示しなければならない労働条件に留意
• 「採用面接のときに聞いてはいけない事項」を知っておく
• 内定取消しは「労働契約の解約」にあたるので注意

求人広告を出すとき

求人広告を出す、または自社のホームページで募集をかける、ハローワーク等へ求人の申し込みをするときは、実際に労働契約を結ぶまでの間に労働条件を明示することが必要です。これは労働契約を結ぶときの労働条件の明示とは別のものです。求人広告のスペースが足りないときは「詳細は面談のときにお伝えします」等と記載することも可能です。ただし、初回の面談の時点までに必ず全ての労働条件を明示しなければなりません。最低限明示する労働条件は下記のとおりです。

• ① 業務内容
• ② 契約期間
• ③ 使用期間
• ④ 就業場所
• ⑤ 就業時間・休憩時間・休日・時間外労働
• ⑥ 賃金
• ⑦ 加入保険
• ⑧ 募集者の氏名又は名称
• ⑨ 派遣労働者として雇用する場合はその旨

上記のうち、③⑧⑨については職業安定法の改正により平成30年（2018年）1月1日より追加されました。

【参考】厚生労働省：労働者を募集する企業の皆様へ

また、当初明示した労働条件が変更される場合は、変更内容について明示しなければなりません。これも職業安定法の改正により平成30年（2018年）1月1日より追加された事項です。平成30年（2018年）1月1日より前に募集や面談の受付をしており、同年1月1日以降に面談をする場合も変更内容についての明示が必要です。

採用面接のとき

公正な採用選考を行うために、職務遂行上必要な適性や能力だけを採用基準とするようにしましょう。以下に挙げるのは採用面接のときに応募者に聞くと就職差別につながる恐れのあるものです。ご注意ください。

1．本人に責任のない事項

• 本籍・出生地に関すること （注：「戸籍謄(抄)本」や本籍が記載された「住民票(写し)」を提出させることはこれに該当します）
• 家族に関すること（職業、続柄、健康、地位、学歴、収入、資産など）
  (注：家族の仕事の有無・職種・勤務先などや家族構成はこれに該当します）
• 住宅状況に関すること（間取り、部屋数、住宅の種類、近郊の施設など）
• 生活環境・家庭環境などに関すること

2．本来自由であるべき事項（思想信条にかかわること）

• 宗教に関すること
• 支持政党に関すること
• 人生観、生活信条に関すること
• 尊敬する人物に関すること
• 思想に関すること
• 労働組合に関する情報（加入状況や活動歴など）、学生運動など社会運動に関すること
• 購読新聞・雑誌・愛読書などに関すること

【参考】厚生労働省：公正な採用選考の基本

【関連記事】
人を雇うときに気をつけるべきこと

採用内定と内定取消し

主に新卒採用において、「採用内定」を出すことがあるでしょう。この「採用内定」とは正式な入社前ではあるけれども、採用することが決定していることをいいます。そして採用内定によって労働契約が成立したと認められる場合には、内定取消しは労働契約の解約、つまり解雇と同様の扱いになりますので、社会の常識に照らして納得できる理由がなければできません。内定取消の理由としてOKとされる可能性の高いものを挙げます。

• 学校を卒業できなかった
• 所定の免許や資格が取得できなかった
• 健康状態が悪化し働くことが困難となった
• 履歴書の記載内容に重大な虚偽記載があった
• 刑事事件を起こしてしまった

また、内定取消し理由が悪質とみなされた場合は厚生労働省から企業名が公表されます。

【参考】厚生労働省：平成28年度新卒者内定取消し状況を公表します

まとめ

採用に関するルールは、ブラック企業にならないための基本としてまずおさえておきたいことです。また、こちらの記事もご参照ください。

【参考記事】
・人を雇うときに気をつけるべきこと
・人を雇う時に知っておきたいこと！人材採用の方法とカギ・リスクとは

photo：Getty Images