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どうなる? 確定申告しなかった場合・忘れた場合

公開日:

執筆者:カトウ・マユ

どうなる? 確定申告しなかった場合・忘れた場合【まとめ】

所得税の確定申告はその年の翌年3月15日までにしなければなりません。筆者は、これまでなんとか提出期限日に間に合ってきましたが、もし期限までに確定申告書を出さなかったら、納税をしなかったらどうなるのでしょうか。これまで「スモビバ!」で紹介した、確定申告をしなかった場合、忘れてしまった場合のペナルティや罰則的な税金(加算税)、デメリットの数々をまとめました。



POINT
  • 確定申告を期限内にしないと罰則的な税金がかかる
  • 申告をしないことによるデメリットは多い
  • 廃業年も確定申告しないと経費を計上できない

確定申告を期限内にしないと罰則的な税金(加算税)がかかる

まずは、所得税の確定申告の申告期限に間に合わなかった場合の罰則的な税金についてです。

無申告加算税

所得税の確定申告期限を1日でも過ぎた場合、期限内に申告が無かったことに対しての罰則となる税です。

無申告加算税は、最高で本来納める税額に対して、50万円までは15%、50万円を超える部分には20%の割合でかかります。

税金の納付があり、確定申告が必要な人が、確定申告をしないままでいる場合、税務署から指摘があってもなくても、「期限後申告」を行わなければなりません。ただし、提出する意思があって、法定申告期限から1ヵ月以内に自主的に申告・納付するなど一定の要件を満たす場合には課税されません。

延滞税

期限後申告や修正申告などで、法定申告期限を過ぎてから納めた税金がある場合の延滞利息となる税です。

遅れて納めた税金に対して、法定申告期限の翌日から税金を納めた日までの期間に応じて2ヵ月以内は年2.6%、2ヵ月を超えた期間は年8.9%(平成30年の場合)の割合などで日割り計算されます。

【参考】国税庁:延滞税について

不納付加算税

従業員などから預かった源泉所得税を納付期限までに納付しなかった場合に課される税金です。額は、新たに生じた納付すべき税額の10%になります。

無申告加算税と同様、一定の場合においては、課税されない取扱いがあります。

重加算税

悪質な所得隠しに対する税金です。無申告で、かつ、課税逃れが悪質だと税務署に判断されれば、一般に納税額の40%という非常に厳しい課税となります。

【参考記事】
税金が割増しになるのはこんなとき【罰則的な税金について】
税金を納め忘れたらどうなるの!? 知っておきたい延滞税のこと

確定申告をしないことによるデメリットは多い

・最大65万円の控除を取りもらす(青色申告)

確定申告しないで期限が過ぎてしまうと青色申告の特別控除が最大10万円となり、控除額が変わったことにより、納付がなかった場合でも、納付になってしまったり、還付のはずが還付金が減ったり、納付が必要になることもあります。

・赤字の繰越しをし損ねる(青色申告)

青色申告には純損失の繰越し控除があります。これは、確定申告(損失申告)をしないと適用を受けることができません。

・還付金を受け取り損ねる(青色申告・白色申告)

源泉徴収や予定納税で所得税を前払いしていた場合、税額がなかったときは全額還付を受けることができます。受け取り漏れのないよう、還付申告をしましょう。

また、所得税がゼロでも、個人住民税がかかる場合もあるので要注意。所得を申告しないと国民健康保険料(税)などの計算ができず、非課税証明書を発行してもらえません。非課税証明書は児童手当の申請、公営住宅の使用料の減免などで必要になります。

【参考記事】
税理士が解説! 確定申告をしなくてもよい場合・したほうがいい場合
確定申告、もし期日に間に合わなかったらどうなる?

廃業年も確定申告しないと経費を計上できない

自ら立ち上げた事業をやめたり、会社員として就職したりなど、この先さまざまな事情で廃業することがあるかもしれません。その際は開業するときと同じく、廃業するときも税務署に届出をします。

  • 「個人事業の開業届出・廃業等届出書」......廃業から1カ月以内
  • 「青色申告の取りやめ届出書」......青色申告を取りやめようとする年の翌年3月15日まで

個人事業主が死亡して、家族などが事業を相続する場合も同様です。そして、新たに開業届に必要な届出をし、承認を得る必要があります。

もちろん、廃業した年も確定申告をしましょう。事業税の申告と納税を行わないと、事業税を必要経費にするタイミングを失ってしまうことになります。廃業後にかかった経費も、「もしそのまま事業を継続していれば支払っていたはず」とみなすことができる支出に関しては、必要経費として計上することが可能です。

【参考記事】
廃業したら、確定申告はどうなる?

マイナンバー制度で無申告はバレる?

2016(平成28)年からマイナンバー制度が始まり、取引先が税務署に提出する支払調書にはマイナンバーを記載するようになりました。

支払調書に報酬を受け取った人のマイナンバーが記載してあるので、誰がどこからいくら受け取ったのかがすぐにわかる仕組みになりました。税務署が個々人の収入を把握しやすくなっているのは間違いなさそうです。

所得(儲け)があるのに確定申告をしていないという個人事業主は、もし指摘された場合は7年前まで遡って追徴課税されたり、悪質なときは犯罪として刑罰を受けることになります。

【参考記事】
確定申告│マイナンバー制度で無申告はバレるのか?

提出期限忘れで還付金が減額された失敗談

最後に、確定申告書と青色申告決算書の提出をうっかり忘れ、3カ月後にその事実に気付いたという個人事業主・Yさんの失敗談をご紹介します。

提出忘れに気付いた翌日、慌てて税務署に確定申告をすると還付金があるので延滞税はかからないと言われます。しかし、顧問の税理士さんからは、青色申告特別控除の額が65万円ではなくなるから計算結果が変わるとの指摘が。

期限を過ぎた後の青色申告では、10万円しか青色申告特別控除が受けられません。青色申告の特別控除65万円-10万円で所得が増えた55万円に所得税率を乗じ、復興特別税などを加えた額が還付金から減額されてしまいました。さらに、次も期限を守らなかった場合、青色申告を取り消されてしまう可能性が極めて高いとのこと。つまり、提出忘れは大きなデメリットなのです。

みなさまも期限の遅れや提出し忘れには、くれぐれもお気をつけください。

【参考記事】
確定申告失敗談!提出を忘れ期限を過ぎたら悲惨だった

photo:Getty Images

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この記事の執筆者

カトウ・マユ
カトウ・マユ

1974年生まれ。大学卒業後、出版社等に勤務。出産後は個人事業主として、主にwebメディアの編集業務を行う。会社員時代に子会社の経理・決算業務に携わる機会があり、簿記3級を取得。

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