開業までに必要な最短5ステップ

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執筆者:カトウ・マユ

開業までに必要な最短5ステップ

開業するには、事前の計画や手続きが必要です。業種によって資金調達もしなくてはならず、失敗しないためにも事前の準備は欠かせません。今回は、個人事業主が独立開業をするまでに必要なことを「1.開業の目的を明確にする」「2.事業計画」「3.開業資金の準備」「4.届出」「5.適切な経費処理」の5つのステップに沿ってご紹介します。


POINT
  • 「独立開業の目的」を明確にしよう
  • 開業で失敗しないためのビジネスプランと資金計画
  • 開業するための届け出と収支の管理

独立開業で失敗しないためには?

Step1.開業の目的を明確にする

「長年勤務した会社で得たスキル、人脈を生かしたい」
「食や趣味へのこだわりを自分の店で販売したい」
「世の中が便利になるアイデアをビジネスにしたい」

さまざまな思いから独立開業しようと考えたとき、まずはその事業に関する「知識」「経験」「能力」「興味・熱意」「人脈・情報」が自分にどの程度あるか把握しましょう。たとえば、技術職の経験があっても開業後に取り扱う商品や分野が違えば、知識や経験をスムーズに活用できません。また自分のこだわりやアイデアがあっても、それをビジネスにする能力が不足していれば、収益を上げるのが難しいことも考えられます。

もちろん最初にすべてそろっていないから失敗するとは限りません。自分がその分野を好きかどうか、多忙でも苦にならないかは開業後に長く事業を続けていくために重要な要素です。それと当時に市場や成長性を分析する冷静さも持ち合わせましょう。

ビジネスプランと資金計画

Step2.事業計画

開業する目的が決まったら、その目的を達成するための具体的なビジネスプランを事業計画書に落とし込みましょう。事業計画書は、開業の動機・目的や開業後の売上予測を、自分自身で確認するだけでなく、金融機関や出資者など自分以外の人に事業内容を知ってもらうためのものです。

事業計画書のテンプレートは、ネット上にもさまざまなものがあるので、使いやすいものを見つけましょう。開業資金を融資してもらう場合には、指定の事業計画書を使う場合があります。

【参考記事】
相手に必ず響く!事業計画書の作り方
独立・起業における事業計画書の作り方・テンプレート

Step3.開業資金の準備

開業をするには、店舗など事業を行う拠点や設備を用意するための「開業資金」と、自分の生活費や人件費、家賃といった「運転資金」が必要になります。

開業に必要な資金を計算する際は、慎重に行います。たぶん足りるだろうと大雑把にせず、予想外の出費で資金を使い切ることがないようにしましょう。自己資金だけでは開業資金が不足してしまう場合は、親族や銀行からの借り入れだけでなく、補助金、地方自治体の融資制度などの利用も検討しましょう。

自己資金以外に開業資金を集める方法は主に以下の4つが考えられます。

・親族からの借り入れ

親族の場合でも金銭トラブルを起こさないために、返済の約束などを記した書面や借用書を用意しておきましょう。

・日本政策金融公庫からの融資

日本政策金融公庫には、新たに事業を始める人や事業を開始して間もない人への「新創業融資制度」があります。無担保・無保証人で開業資金や運転資金を最大3,000万円融資してもらえますが、創業時において創業資金総額の10分の1以上の自己資金が必要です。

・補助金や助成金

国や自治体からの給付金である補助金や助成金は、ほとんどの場合が返済不要です。ただし受給要件や申請期間、給付上限額がそれぞれ異なり、給付額の予算によっては採択率が低い場合もあります。補助金、助成金どちらも「後払い」が原則です。

・民間の金融機関からの融資

銀行など民間の金融機関の場合、新規開業への融資は審査が厳しくなっています。検討する場合は、信頼される事業計画や経営状況の資料など事前の準備を入念に行う必要があります。

【参考記事】
資金調達はどうする?(低金利で借りられる融資制度)
起業・開業の味方!金融機関から創業融資を受けるための3つのポイント

開業するための届け出と収支の管理

Step4.届出

開業に必要な届出をします。個人事業主の場合は、必要に応じて税務署に下記の書類を提出します。

  • 「個人事業の開業・廃業等届出書」......いわゆる開業届のこと
  • 「所得税の青色申告承認申請書」......青色申告で確定申告をする場合に必要
  • 「給与支払事務所等の開設・移転・廃止届出書」......従業員に給与を支払う場合に必要
  • 「源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書」......給与の支払先が常時10人未満の場合、徴収した源泉所得税を年2回にまとめて納付できる届出(通常は徴収日の翌月10日納付)
  • 「青色事業専従者給与に関する届出・変更届出書」......青色申告の場合、家族に支払った給与を経費に計上できる届出

他にも、飲食業や美容院、クリーニング店、酒屋など、業種によっては許認可を得る必要があります。

例えば、クリーニング店は保健所に届出を行い、施設が衛生的な構造か、設備は整っているかなど、検査を受けて法律に適合しているかどうか確認を受けないといけません。美容院も構造設備、衛生管理の措置、従業員の資格有無など、保健所への届出の内容とともに現地の検査が必要となります。

酒屋を開業する場合は、酒類販売免許が必要です。販売所ごとに所在地の税務署に「酒類の販売業免許の申請」を提出します。小売りや卸売り、通信販売など販売先や販売方法によって免許の区分と要件が異なります。開業しようとする事業に許認可が必要かどうかわからない場合、商工会議所や都道府県などの中小企業振興センターに相談しましょう。

【参考記事】
開業届を出すメリットとは?
起業に必要な税務と事業の許認可・届出まとめ

Step5.適切な経費処理

開業後は、事業の収支による財政状態を正確に把握し、必要に応じて経営方針を修正していきます。その判断のためにも、適切な経費処理は欠かせません。

各種税制の優遇を受けられる青色申告の場合、確定申告で複式簿記による帳簿付けや決算書類の提出が義務づけられています。白色申告の場合でも簡易とはいえ、帳簿付けは必須です。帳簿等の作成を、適切に経費処理するためにも、会計ソフトを使って日々のお金の管理をスムーズに行うことをおすすめします。

独立開業することで、今までの自分の経験やアイデアを思うとおりにビジネスできる喜びが増えます。その一方で、売上や経費に関する責任は自分のものとなります。最初の手続きや準備を怠らず、開業してよかったと思えるようにしたいですね。

【関連記事】
知っておきたい基礎知識「確定申告」
ちょっと待った!独立・開業を決断する前に確認しておきたい5つのチェック項目

photo:Getty Images

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この記事の執筆者

カトウ・マユ
カトウ・マユ

1974年生まれ。大学卒業後、出版社等に勤務。出産後は個人事業主として、主にwebメディアの編集業務を行う。会社員時代に子会社の経理・決算業務に携わる機会があり、簿記3級を取得。

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